商务日语基础-1
マネジメント
★ 社内資本金制度
社内資本金制度とは、各事業部ごとに資本金を配分し、各事業部の独立色を強めるための制度のことです。社内資本金制度を導入する場合、いままでブランドや地域単位で分散していた事業部を統合するなどの組織改革をが行われることが多いのが現状です。この制度を導入するメリットとして各事業部ごとの成果を明確にしてグループ全体の収益性の向上をはかる点があげられます。
★カンパニー制
上記、社内資本金制度をよりすすめ、社内分社化を行ったのがダイエーのカンパニー制です。この制度は、かつての店舗運営統括本部を廃止してかわりに9つの業種・業態のカンパニーを設立し、商品選択や店舗改装などの職務権限を大幅に委譲し、利益の数値責任を明確にする制度のことです。したがって、目標を達成できなかった幹部は減給や退任という厳しい処遇を受ける場合があります。このほか、カンパニー制は多岐に渡った社内の業態を整理統合を図る意味合いも持っています。
★CEO (Chief Executive Officer)
CEOとは、最高経営責任者のことです。上記に示したカンパニー制を統括するダイエーの中内巧氏や優位な米マイクロソフト社のビル・ゲーツ氏がこれにあたります。なお、CEOの下で情報を統括する役員のことをCIO(Chief Information Officer:情報統括役員)といいます。
★社外取締役
日本では、創業者の一族が役員を独占していたり、生え抜きの職員でなければ代表取締役や役員になれないケースを多くみかけます。しかし、最近では、米国を中心にして社外取締役という制度を取り入れる企業が増えています。これは、近年の動的な経営環境の変化に対して迅速な意思決定能力を持つ経営者が求められている証拠だといえましょう。
★アウトソーシング （out sourcing）
経営資源を外注でまかない企業組織のスリム化を図ることをアウトソーシングといいます。ここでいうソースとは、人、物、金、情報などの経営資源のことです。アメリカのある製造業者では、生産設備や営業も外注化してしまい、本社は外注管理、検品、出荷だけの機能となっています。こうしておくと人件費や設備投資コストを削減することができたり、最適な生産業者を選択することができるからです。また、最近では、我が国で「総務部」という名前の企業が有名になりました。この企業は他の企業の総務部としての機能を代行することを業務内容としているユニークな企業です。
★バーチャルカンパニー(virtual company)
ネットワーク介してプロフェッショナルな人々が有機的に結合され、一つの企業としての機能を果たしている状態をさしていいます。ネットワークを介して結合された人々は電子メールによってコミュニケーションをとりながら在宅で業務を進めてゆきます。あるいみで、雑誌の編集やプログラミングはバーチャルカンパニーに適した職種だといえるでしょう。また、バーチャルカンパニーは上記アウトソーシングをインターネットやパソコン通信で実現した状態だといえます。。
★電子稟議
日本企業の意思決定の特徴である稟議を電子メールやグループウェアを使い行うこと。既存の稟議は
紙を使って（稟議書）を使うため、関連部署への根回しなどの時間がかかる欠点がある。しかし、電子稟議書はネットワーク上で処理を行うため、決済スピードが早いのご特徴。ソフトバンクでは「起案から48時間以内に決済しないと、自動的に承認とみなす」「事後承認は認めない」などの厳格な規定を設けている。
★株主代表訴訟
少数・単独株主保護のための規定。違法行為などにより取締役が会社に損害を与えた場合、株主は監査役に対して、取締役への損害賠償請求をするよう求めることができる。監査役が一定期間何も行動しない場合は、株主が直接裁判所に損害賠償請求の訴えを起こせる。
★監査役
「監査役は取締役の職務の執行を監査する」（商法274条）。しかし、日本企業の監査役はこの機能を十分に果たしていないことが多い。通常、代表権を持つ会長や社長が事実上の任免権を持っていることから、執行部に対して頭が上がらないためとされる。監査の独立性を高めるため、自民党は98年の商法改正で、社外監査役を増やす方針である。
