中美贸易论文3000字（精选多篇）

推荐第1篇：中美肉鸡贸易争端

中美肉鸡关税争端

众所周知，中国入世十多年来频繁遭受“双反”调查，但近年来中国也开始进行反击，本文所述的中美两国关于对来自美国的肉鸡产品实行“双反”的争端，便是中国主动出击的一个典型例子。

一、案例简介

2009年8月14日，中国请求对原产于美国的肉鸡产品进行反倾销调查，9月27日发布了立案公告，开始进行反倾销立案调查。

早在决定立案调查前，中国调查机构已就收到国内白羽鸡反倾销调查申请书一事通知了美国驻华大使馆，并向其提供了申请书。在立案公告规定的应诉期内，美国皮尔格林公司、森泰食品等35家公司向调查机关登记应诉。

调查机关对国内的白羽肉鸡产品和美国产品的质量、规格、鸡种和饲料、生产加工流程、产品用途、销售渠道和客户群体、产品可替代性、消费者评价等因素进行了调查，发现美国肉鸡所占中国市场份额的不断扩大，且实行低价销售，这种行为对国内产品的销售价格产生了重大影响。2009 年上半年，在国内市场需求持续增长的情况下，国内肉鸡的产能利用率下滑至66%，产量、销量、市场份额、销售收入、就业人数等经济指标也出现了不同程度的下降趋势，仅2009 年上半年的亏损额接近2008 年全年的亏损额。

2009 年10 月13 日，申请人就该案向调查机关提交了反补贴调查申请。10 月19 日，调查机关就新增指控申请向美国政府发出进行磋商的邀请，并向美国驻华大使馆转交了反补贴调查申请书的公开版本。中美两国政府代表于10 月29 日进行了磋商。

2010年9月，中国商务部对美国白羽肉鸡产品征收50.3%到105.4%的反倾销税和4.0%到30.3%的反补贴税，实施期限为5年。

2011年9月20日，美国就我对原产于美国的白羽肉鸡采取的双反措施（商务部公告2010年第51号、第52号），在世贸组织争端解决机制下提出磋商请求，正式启动争端解决程序。

2013年8月2日，世贸组织向其成员散发了本案专家组报告。专家组裁定，中国的双反措施在倾销进口产品的成本分摊、产业损害的价格影响分析，以及调查程序的透明度等方面，违反了世贸组织规则。9月25日，世贸组织争端解决机构通过专家组报告。

二、中美双方争论依据

中方认为美国倾销的理据：

1、美国白羽肉鸡产业在全球市场上具有很强竞争力，主要原因在于美国政府对农作物（尤其是玉米和大豆）的持续补贴，使美国肉鸡产业获得廉价的饲料成本。

2、调查期内，美国肉鸡的人民币价格始终低于国内产品的平均销售价格。2006 年、2007 年、2008年和2009 年上半年分别低于国内平均售价569.51 元/吨、54.64 元/吨、515.57 元/吨和232.79 元/吨。初步证据显示，调查期内，国内产业同类产品长期处于亏损状态。

综上所述，被调查产品所占中国市场份额的不断扩大与其持续大量低价对中国肉鸡行业造成严重损害。

美方提出上诉的理据：

1、美国政府在答卷中称，“本调查所涉及的五个联邦项目都是直接支付给生产玉米和大豆的农场主，这五个项目下没有任何补贴支付给肉鸡加工商”，并认为“申请人对这些项目

的指控没有提供任何证据证明对玉米和大豆农民的补贴转移到肉鸡产业”，“即使存在‘传递’，通过合理的计算，我们可以证明这些被‘传递’的利益不会产生超过WTO《补贴与反补贴措施协定》（ “反补贴协定”）第11.9 条所规定的‘微量’水平。”

2、调查期内，被调查产品仅占中国国内市场较小且稳定的市场份额；被调查产品绝对数量没有大量增加，且其增加量也仅仅填补了其他国外生产商在中国市场减少的份额；因此被调查产品的进口数量及市场份额没有对国内产业造成损害。

3、美国声称出口至中国的肉鸡产品主要是鸡爪，这部分产品因饮食习惯的原因在两国存在价格差异，因此低价的原因并不是由于补贴因素，而是在美国本土市场上鸡爪等肉鸡分产品的价格本来就低。

三、专家组报告解读

对于肉鸡的补贴与反补贴问题，中美各有说辞，那么最终中国为何会败诉，归结起来主要是因为中国在程序上和实质上两个方面的一些错误。

（一）程序上的错误：

1、没有提供充分的机会让美国及美国肉鸡供应商为其利益进行辩护，违反了Gatt第六条反倾销协议中的6.2。

2、没有对外及时披露与反倾销、反补贴调查相关的非保密信息，特别是有关调查程序与方法的信息，违反了Gatt第六条反倾销协议中的6.4和6.5，还违反了反补贴协议中的第12.3条。

3、没有向美国利害关系方披露基本必要的事实，比如其倾销幅度是如何计算出来的，违反了Gatt第六条反倾销协议中的6.9。

（二）实质性的错误

1、对美国肉鸡所征收的反补贴税超过所计算的美国对其肉鸡产品的单位补贴，违反了补贴与反补贴协议中的19.4条。

2、中国所计算的倾销幅度建立在错误的价格比价上，违反了反倾销协定中的2.2条。商务部无理由拒绝使用美国公用会计原则和两大肉鸡生产商在计算生产成本的账簿记录，不考虑生产商提出的以价值为基础的分配方法，而是采用了重量为基础的方法，导致进口肉鸡产品的成本分摊不符实际，同时将与肉鸡产品无关的成本分摊到肉鸡上，夸大了倾销幅度。

3、中国对损害的确定所依据的证据不够肯定充分，不能证明进口肉鸡的数量和价格对国内产品的数量和价格产生影响，也不能证明损害国内肉鸡的市场份额，生产率和投资回报率等。这一点违反了反倾销协定中的3.1、3.2和3.4条，违反了补贴与反补贴协议的第15.

1、15.2和15.4条。

四、建议与对策

结合上述对本案例的具体情况及专家组报告的分析，可以看出中国在本次争端中败诉的原因是没能很好的了解、掌握及运用WTO的规则，导致中国在程序上和实质内容方面的一些做法都违反了WTO相关的协议协定。

既然现在中国已经加入了WTO，受WTO规则的约束，就要彻底读透规则，运用规则行事。第一步就是制定适应WTO规则的法律，这样可以减少中国调查机构的机动裁定，减少行政对贸易的干预，更能体现WTO的透明度原则，让对方无处反驳。

在有关“双反”的案例中，损害的认定是至关重要的。要证明是否存在倾销和补贴，以

及倾销、补贴与损害之间的因果关系。首先就要细化调查程序完善举证工作，增强我方论据的完整性和有理性。同时要加强磋商，WTO规则强调的是公平、透明与开放，磋商使得争端双方有一个陈述利益与争取利益的机会，避免政府及行业垄断。

当今世界贸易一体化，所以各国也都在积极适应这个不可避免的潮流。中国不仅要重视自身的立法，还要关注其他国家的法规更新，有预防警惕的意识。

从这个案例我们可以看到，中国对于WTO的规则，还有理解不够通透的地方，实际操作中也有不尽完善的地方。虽然此次中国主动出击遭遇失败，但是我们应该找出问题的症结，在以后的国际贸易中要运用规则捍卫自己的利益，同时寻找机会争取自己的利益。

——国贸1101第六组李岱晓 吴家裕 王品晶 李洁

推荐第2篇：日语毕业论文——中美贸易摩擦

[键入文字]

目 次

中文摘要（关键词）…………………………………………………………………………1 要旨（キーワード）…………………………………………………………………………1 はじめに………………………………………………………………………………………2

一、日米貿易摩擦の経過―80年代以後……………………………………………………2

（一）第二次オイルショック以後…………………………………………………………2

（二）1980年代以後…………………………………………………………………………2

（三）1990年以後……………………………………………………………………………3

（四）2000年以後……………………………………………………………………………3

二、貿易摩擦の原因…………………………………………………………………………3

（一）アメリカ側の要因……………………………………………………………………4

（二）日本側の要因…………………………………………………………………………5

三、貿易摩擦対策……………………………………………………………………………5

（一）円高による輸出の抑制………………………………………………………………5

（二）日本企業の海外進出…………………………………………………………………6

（三）日本の市場開放………………………………………………………………………6

（四）日本の内需拡大………………………………………………………………………6 おわりに………………………………………………………………………………………7 謝 辞…………………………………………………………………………………………8 参考文献………………………………………………………………………………………9

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[键入文字]

20世紀80年代以後日米貿易 摩擦の原因と対策について

中 文 摘 要

日美两国乃当今世界两大经济强国。在GDP总量排名中，美国列第一，日本列第二。这两国对世界其他国家的经济发展都有着重大的影响。他们的发展模式以及发展过程中产生的各种问题都值得其他国家和地区借鉴。

贸易摩擦是指在国际贸易中,国与国之间在进行贸易往来的过程中,在贸易平衡上所产生的,一般是一国的持续顺差,另一国的逆差.或一国的贸易活动触及或伤害另一国的产业。那么，这两个经济大国之间的摩擦是如何发生又是如何解决的呢？这个过程又带给我们哪些经验教训呢？

本篇论文正是对这个问题进行论述分析的。得出的经验结论希望能给以我国以及其他正在发展道路上的国家一些帮助。

关键词：日美 经济 贸易摩擦 原因 对策 要 旨

日米両国は世界二大経済大国である。GDP総量による順位の中で、米国は第1位であり、日本は第2位である。両国はその他の国家の経済発展に重大な影響を持っている。両国発展のモードと発展過程中で発生する各種の問題は他の国家と地区の参考になるはずである。

貿易摩擦とは、特定の国に対する輸出・輸入の極端な偏りから起きた問題である。貿易相手国との経常収支の不均衡が国内経済に悪影響を及ぼすと、両国間で摩擦が生じてしまう。広義には、投資摩擦を含めて論じられることもある。それでは、この２つの経済大国の間の摩擦は、どのように発生したか、またどのように解決されたか？またその他の国にどのような経験と教訓を与えられるか。

本論文はまさにこの問題に対する論述分析である。得た経験と結論は中国及び、その他の発展途上国にとってもいい参考になるはずだと考えている。 キーワード：日米 経済 貿易摩擦 原因 対策

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はじめに

戦後の半世紀余、日米関係は政治・外交の分野では激しく衝突するような出来事もなくほぼ平穏に推移してきた。とくに80年代その傾向は次第にはげしくなる。本論文はまさにこの問題に対する論述分析である。得た経験と結論は中国及び、その他の発展途上国にとってもいい参考になはずだと考えている。この課題について、日本でも多くの研究がなされている。例えば、石田美樹、落合浩太郎、伊藤正則と馬田啓一教授などがいる。中国の研究者の間にも豊富な研究成果がある。そこで私は主に80年代以後の時期に日米両国の間で発生した摩擦について分析したい。日米貿易摩擦の情報を十分に把握するため、関連書籍、雑誌、及び各種調査機関の発表資料から必要な資料とデータを収集した。貿易摩擦の発生の時代背景を理解して、日米貿易摩擦の発生の原因を探し当てて、そして貿易摩擦発生の対策、原因を分析する。

一、日米貿易摩擦の経過―80年代以後

貿易摩擦とは、特定の国に対する輸出・輸入の極端な偏りから起きた問題である。貿易相手国との経常収支の不均衡が国内経済に悪影響を及ぼすと、両国間で摩擦が生じてしまう。広義には、投資摩擦を含めて論じられることもある。

（一）第二次オイルショック以後

第二次オイルショック以降、アメリカの自動車業界は日本からの自動車の輸出台数を制限するよう、政府に圧力を掛けてきた。

その後、半導体の分野でも一方的に100％の関税を掛けるなどの圧力が生じ、日本は最終的にアメリカの条件を受け入れる形になった。

産業構造の高度化にともない、摩擦の対象となる分野が半導体、スーパーコンピューターなどのハイテク分野にうつっていった。1985年には、日本による半導体の低価格輸出によって日米間で貿易摩擦の問題が爆発した。

（二）1980年代以後

1980年代中ごろになると、日本の経常黒字、アメリカの経常赤字が急速に増大した。それにともない、日米貿易摩擦は、日本の対米輸出の抑制からアメリカの対日輸出の拡大へ、さらには日米間の貿易収支均衡のために日本の国内諸制度の改革をもとめる日米経済摩擦へと転化していった。

このうち、アメリカの対日輸出については、すでに1970年代後半には日本の農産物市場の閉鎖性が問題となっており、78年1月には、アメリカの要請により、日本は牛肉、グレープフルーツ、果汁の輸入枠を拡大した。その後、対象分野は広がり、85年1月には日本はアメリカと4分野(通信、エレクトロニクス、木材製品、医薬品・医療機器)について市場重視型個別協議を開始した。

農産物市場では、アメリカはGATTウルグアイ・ラウンドを活用して日本に市場開放をせまった。1993年12月にはウルグアイ・ラウンドの最終合意文書が採択された。これにより米の最低輸入量を設定し、乳製品、デンプン、小麦などを関税化した。

また、日本は金融、保険などのサービス貿易分野においても市場を開放するよ

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うもとめられた。このサービス貿易分野における貿易摩擦は、投資摩擦や技術摩擦などと深く関連しており、より多面的な日米経済摩擦への広がりがみられた。 それまで、特定の貿易品目をめぐる貿易摩擦ばかりでなく、日本のビジネス慣行や行政のあり方までが摩擦の対象となった。すなわち、貿易摩擦から経済摩擦へと転化するようになった。

1989年9月～90年6月におこなわれた日米構造協議では、日米の貿易不均衡を解消するために、両国の国内構造問題を対象にして議論がなされた。この協議の特徴は、個別の貿易品目をあつかっていないことである。議題の中心は、両国の貯蓄・投資パターン、日本の市場・産業構造、アメリカ産業の競争力強化におかれた。

（三）1990年以後

1993年7月に日米包括経済協議が開始された。その合意内容は、個々の貿易品目に関する分野別協議のほかに、日米両国の金融・財政政策というマクロ経済分野や、規制緩和、経済的諸制度の調和、人的資源の開発、人口、エイズ、技術開発、環境も協議対象になるなど、幅広い分野にわたった。

1990年代後半から、アメリカ経済が好景気を持続したこともあり、また貿易関連の紛争を世界貿易機関であつかう傾向となり、日米間でめだった貿易摩擦問題は生じなかった。

その後もいろんな分野で貿易摩擦が生じたが、アメリカの強硬態度は変わることは無かった。９０年代後半になってから日本経済の低迷とアメリカの好景気もあり、日米貿易摩擦問題は一応落ち着きを見せていた。しかし、９８年に日本からの鉄鋼輸出急増に対して、アメリカの鉄鋼業界がダンピング提訴をするなど、貿易摩擦が再燃した。現段階では、日米貿易摩擦は牛肉をはじめとする農産物分野に集中している。

（四）2000年以後

2001年6月の日米首脳会談において、小泉首相とブッシュ大統領は、「成長のための日米経済パートナーシップ」に合意した。これは、日米両国は対話を通じて、両国および世界における持続可能な成長の促進を目的としている。具体的には、戦略的な対話をおこなう「次官級経済対話」、民間関係者との「官民会議」にくわえ、規制改革・競争政策、財務金融、投資、貿易の各分野に協議の場がおかれることになった。

なお、重要な個別経済案件について、たとえば2001年10月に、「日米自動車協議グループ」(ACG)が設置された。また、日米両国の外国直接投資促進のため、措置改善にむけた対話の場を設けて「日米投資イニシアティブ」が設立された。2003年5月の日米首脳会談に先だち、報告書が提出された。いずれにせよ、両国が協調の精神にもとづいて対話をすすめるかぎり、日米の摩擦は深刻化しないであろう。また、通商問題は、2国間ではなくWTOの場で協議される傾向も強まっている。アメリカのバード修正条項(2000年10月成立：アンチ・ダンピングや相殺関税でえた国庫収入を、提訴やそれを支持した国内企業に分配する条項)や、鉄鋼セーフガード(2002年3月発動)などは、WTOの場で論じられるようになった。

二、貿易摩擦の原因

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（一）アメリカ側の要因

そもそも今日のアメリカの貿易赤字の発端となったのが、１９８１年のレーガン大統領の政策である。彼は「減税をすればかえって増収になる」という経済学者の提案を受け入れ、総額７０兆円に及ぶ大減税を行なった。その一方で、強いアメリカを作るために軍事費の増額を行った。その結果、アメリカの財政はたちまち歳入不足に陥り、巨額の財政赤字が発生してしまった。さらに、創出された有効需要のために貿易まで赤字になってしまった。財政赤字と貿易赤字、いわゆる「双子の赤字」が発生してしまった。これは、理論的には Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）

ただし、Ｙ＝総供給、Ｃ＝消費、Ｉ＝投資、Ｇ＝政府支出、Ｘ＝輸出、Ｍ＝輸入、において、「減税によりＣが増大し、財政支出によってＧも増大した結果、それらを相殺するためにＭが増大せざるをえなかった」と説明できる。したがって、アメリカの貿易赤字の根本原因は、アメリカ自身の財政赤字にあると結論できる。

アメリカは、経常収支赤字を減らすために、海外諸国から借金（国債や社債の売却）を増やした。その額はＧＤＰの２５％に達しており、数年先にはＧＤＰの５０％以上になる見込みである。金利を５％とすれば、毎年、ＧＤＰの２，５％を海外諸国に移転しなければならない。常識で考えればアメリカ経済はとっくに破産し、ドルが暴落しているはずである。

アメリカの景気が拡大すると、日本・中国を始め、東アジア諸国の対米輸出が伸びた。それらの国では、輸出の増加から生まれた過剰のドル資金をアメリカに投資したため、長期資金が潤沢になり、アメリカの住宅投資がさらに伸び、景気が一層上昇するという循環が出来上がった。

１９９８年に、アメリカの財政はようやく２９年ぶりに黒字に転じた。翌１９９９年も黒字であり、その額は１２４４億ドル（約１３兆円）に達した。理論的には財政が黒字になったため、貿易赤字は減尐するはずである。しかし残念なことに、Ｇの支出以上にＣが増大したため（＝過剰消費）、アメリカの貿易赤字は膨らむ一方であった。ブッシュ米大統領は財政黒字を国債の返済ではなく、減税に回すといっていることから、アメリカの貿易赤字は当分続くものと予想される。ちなみに１９９９年末の米国債の残高は５兆７７６１億ドルである。

アメリカの貿易収支は１９７１年に８０年ぶりに赤字になって以来、毎年赤字を続けている。特に近年はひどく、毎年１０兆円から２０兆円の貿易赤字が続いている。普通の国ならに外貨が底をつき、貿易黒字に転換するため、努力が必要である。ところが、アメリカの場合、輪転機を回せばいくらでもドル紙幣を印刷することができる。しかもそのドル紙幣を世界中の人が欲しがっており、アメリカはドルという紙切れと交換に、ほしいものをいくらでも手に入れることができるのである。

１９７１年に「金・ドル交換停止」になって以来、アメリカは貿易を黒字にしようという誘因が働かなくなってしまった。その結果、ドルの垂れ流しが続き、そのことは当分止まりそうにない。ホワイトハウスから１キロメートルほど行ったところに、ドルの印刷所がある。現在印刷されているドル紙幣の半分以上は、海外で流通すると言われている。

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（二）日本側の要因

もちろん、日本側にも貿易摩擦を引き起こす要因がある。日本人の行動様式の特徴の一つとして、「貯蓄率が高い」ことがあげられる。ところが、貯蓄するという行為は、逆に言えば消費をしないということにもなる。その結果、日本国内で有効需要の不足が生じ、商品があまり売れなくなる。加えて政府が財政再建策をとると、国内で行き場を失った日本商品に輸出ドライブがかかり、これが貿易黒字を一層拡大させてしまう。すなわち Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）において、Ｃ、Ｇの不足（＝内需の不足）分を、Ｘ（＝輸出）の増加によって補うことになるのである。しかも、貿易黒字国の責任として、貿易で稼いだ資金をまた赤字国のアメリカに還流させるため、アメリカ経済は何の問題も生じない。それどころか、アメリカに流れこんだ資金がアメリカの株価を引き上げ、それが資産効果を生み出し、いっそうの過剰消費をもたらしている。悪循環である。

１９９９年に日本からアメリカの国債や株式に流れた資金は４３４億ドルに上るといわれる。今やアメリカは世界最大の借金国で、対外債務の総額は３兆ドルにも上る。金の裏付けのないドルや国債で赤字を埋め合わせることを可能にしているのは、言うまでもなくアメリカの軍事力に他ならない。

私は二つの原因のうち、

1、アメリカ自身の責任のほうが大きいと思うが；

2、日本の内需不足とフィフティ・フィフティという人もいる。

三、貿易摩擦対策

日米貿易摩擦を解決するために、日米双方に努力する必要がある。しかし、アメリカは自らの非を認めず、貿易赤字の原因は日本にあると一方的に主張している。そして、日本にさまざまな難題を押しつけてきた。かつて、１９６０年代に日本が貿易赤字に陥ったとき、日本は「ストップ・アンド・ゴー政策」とよばれる金融政策で乗り切った。

ところが、アメリカが貿易赤字になったとき、その原因を黒字国に求める。はたしてそうなのか。納得しがたいと感じるが、安全保障という一番重要な問題をアメリカに依存している現状では、日本は言いたいことも言えないかもしれない。そうした中では、日本がとってきた政策は主に以下の三つである。

（一）円高による輸出の抑制

輸出を抑制する一番簡単な方法は、為替レートを切り上げることである。戦前、大恐慌を乗り切るために、各国は為替切り下げ競争を展開した。輸出を拡大したい場合、為替レートの切り下げも必要である。しかし１９８５年、プラザ合意が結ばれ、円高・ドル安になった。１ドル＝２６０円だった為替レートは、その後ｍ２年あまりの間に１ドル＝１３０円まで上昇してしまった。

円高になれば輸出が落ち込む。なぜなら、１ドル＝２６０円のとき１台２６０万円の車の定価は１万ドルになる。しかし１ドル＝１３０円になると定価は２万ドルに値上がりする。そのため、売れ行きが落ち、輸出が減尐する。

輸出産業が打撃を受けた結果、１９８６年、日本は円高不況と呼ばれる不景気に陥った。今まで経験したことのない円高という不安に怯えた政府・日銀は、公定歩合を２、５％まで引き下げ、未曾有の金融緩和政策をとった。しかし、その

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結果は「バブル」の発生という高価な代償があった。

（二）日本企業の海外進出

貿易摩擦を解消する第二の方法は、日本企業が海外に工場を建て、海外で生産・販売をすることである。そうすれば貿易統計上、日本の輸出は増えない。プラザ合意以後、円高が進んだことにより、１９８０年代後半から、自動車産業を始め日本企業の海外進出が盛んに行われるようになった。

しかし、こうした現象は、日本国内における産業の空洞化を招き、日本国内の設備投資や雇用機会を減尐させる一因ともなった。

（三）日本の市場開放

プラザ合意後、円高が進んでも日本の輸出は止まらなかった。日本企業は「乾いた雑巾をさらに絞る」ような努力でコスト削減に取り組んだ。そこで、異なる貿易摩擦対策が求められるようになった。それが日本の市場開放である。ちなみに、１９８４年の日本の関税負担率（関税収入÷総輸入額）は２、５％であり、アメリカの３、４％、ＥＣの平均２、８％と比べて決して高いわけではなかった。 日本は、外圧を受けて、まず１９８８年から牛肉・オレンジの自由化を決定した。１９８９年には日米構造協議がスタートした。アメリカ企業が日本市場に食い込めないのは、日本企業の系列取引のせいだとして、系列批判が展開された。１９９３年からは日米構造協議は日米包括経済協議に修正され、より一層の規制緩和や市場開放を迫る形になった。

１９９３年のウルグアイラウンドでは、ついにコメの部分開放が始まった。そのほか、２０００年には大規模小売店舗法（大店法）が廃止され、外資系大型店の進出も活発化した。（このため、地元の中小の商店街が影響を受け、さびれはじめている。）

（四）日本の内需拡大

日本の輸出が増えた背景には、日本国内の内需不足がある。消費者が商品を買ってくれればいいが、実際には住宅ローン・教育費・高齢化社会への備えなど、さまざまな理由で日本人の貯蓄率は依然として高水準水準にある。もし、財政が出動しなければ、貯蓄率の高さはそのまま内需不足を引き起こし、輸出の増加につながりやすい。

特に１９９０年のバブル崩壊後、日本政府は内需不足を補うため、１９９０年代の初頭からすでに１００兆円以上の国債を発行し、内需の拡大に努めてきた。しかし、これまでのところ期待されたような効果をあげていない。２０００年度末の国債残高は３６５兆円で、地方債務とあわせると６４５兆円に達している。 そのほか、労働時間の短縮や、学校の週５日制導入なども、そもそもは貿易摩擦対策として出てきたかもしれない。

終わりに

最近の十数年間にわたって、日本貿易摩擦は日本の経常収支における巨額の黒字と米国の巨額の赤字、あるいは日本の対米貿易黒字と米国の対日貿易の赤字が「摩擦」の焦点になっていた。貿易摩擦の原因はアメリカ側と日本側の両方にあ

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ると私は考えている。

アメリカ経済にとって重要なことは、貿易赤字の解消ではなく次のようなことである。すなわち第一に、経済全体としての純貯蓄率の低い問題である。これを高めないと長期的に経済成長率は上昇しない。改善策としては、増税による財政赤字の削減が不可欠だと思う。第二に、アメリカは鉄鋼、自動車、半導体などの重要産業に対し、輸入制限、反ダンピング措置等保護主義的産業政策を続けてきたことである。もし産業保護をしたいなら、輸出自主規制や反ダンピング措置などに頼らず、産業構造の調整を進めるべきである。そして第三に、国民の教育である。アメリカでは未熟練労働者の賃金が、最近１０ー１５年間に上昇せず、むしろ低下している。これは一般国民の教育が十分に行なわれていないこと関係している。

日本側としては、外交、安全保障の分野で協力を進め、日米の政治関係を維持することによって経済関係をよくする。日本市場の開放性について日米の評価が対立しているが、客観的にいうと、日本では内外価格差の解消、規制緩和等が必要である。

日米貿易は摩擦を伴っているが、鉄鋼や自動車等に見られるように国境を越えた提携も増えている。鉄鋼については、日米の資本、技術協力によって、アメリカの鉄鋼業界ではオートメーション化やコンピューター化が進み、競争力が回復している。さらに、その動きはハイテク分野にも広がり、半導体やマルチ・メディアでも始まっている。ハイテク産業が日米経済摩擦の中心になるうる。このことから考えると、ハイテク分野での日米企業の提携は、貿易摩擦緩和に大きな効果を持つであろう。

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参考文献

1.[日]河合正弘，武蔵武彦，八代尚宏．経済政策の考え方．第一版．大阪：有斐閣アルマ，1995年．

2.[日] 冈田良德．贸易实务．第一版．東京：日东书院，1989年． 3.[中]崔崟．日本市场概况．第一版．北京：中国商务出版社，2006年． 4.[中]王秉荣．金融日本．第三版．北京：对外经济贸易大学出版社，2006年． 5.[中]连业良．日本経済入門．第一版．大連：大连理工大学出版社，2005年． 6.[中]刁鹂鹏．ビジネス日本語閲読．第一版．大連：大連理工大学出版社，2007年． 7.[中]冯昭奎．日本经济．第二版．北京：高等教育出版社，2005年． 8.[美]高柏．日本经济悖论．第一版．北京：商務印書館，2004年．

9.[日]富永健一．日本の現代化と社会の変遷．第三版．北京：商務印書館，2004年． 10.[中]林华生．日本在亚洲的作用．第一版．北京：北京大学出版社，2000年． 11.[中]王厚双．直面贸易摩擦．第四版．吉林：辽海出版社，2004年． 12.[中]潘悦．反倾销摩擦．第一版．北京：社会科学文献出版社，2005年．

13.[美]德林．美国贸易保护商务指南．第三版．北京：社会科学文献出版社，2007年． 14.[中]章艳红．美国贸易研究．第三版．北京：中国人民大学出版社，2008年． 15.[日]石川康宏．日米貿易摩擦とアメリカ鉄鋼保護貿易政策の展開．第二版．京都：京都大學經濟學會，1995年．

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謝 辞

この論文の提出につれて、私の15年の学校生活が終わった。私の学生時代の終わりとして、本論文は二ヶ月あまりの努力を通して、とうとう完成した。大学に入ったごろ、日本語専攻に割り当てられた、当時、私はとても抵抗感があったが、いくつかの事によって、私は今日に至った。現在、思い浮かべば、そのときの決定は正しいかどうかは今までも分からないが、ただし私はこちらから色々収穫したことは事実であり、友たちや先生方から色々なものを学ぶことができた。これらはずっと私一生の財産である。

論文のテーマを設定するときに、日米貿易摩擦について興味があったが、どこからどのように論述するか、あまり知らなかった。指導先生から貴重な意見をいただき、日本経済及び貿易摩擦に関する論文と書物を読むことによって、いい参考になり、いい勉強になった。私にとって、卒業論文を作成する過程は大学三年の学習をまとめる過程であり、新しい学習でもある。三か月余りの作成は大変だったが、充実した毎日だった。

大学の三年間、知識を教えてくださった日本語学科の先生をはじめ、多くの先生の方々に感謝を申し上げたい。

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推荐第3篇：中美贸易数据对比分析

2013年中美贸易数据对比分析 当地时间2月6日，美国商务部公布了2013年12月当月和2013年全年的进出口贸易统计数据。据美方统计，2013年美国进出口货物贸易总额为39104.1亿美元，低于中方公布的41603.3亿美元。中国超过美国成为世界第一大货物贸易国。

2013年美国进出口贸易情况

据美方统计，2013年1~12月，美国进出口货物贸易总额39104.1亿美元，同比增长0.8%。其中进口额23315.2亿美元，同比下降0.2%；出口额15788.9亿美元，同比上升2.1%；进出口货物贸易逆差7526.2亿美元，同比下降4.7%。

在服务贸易方面，中国与美国仍有较大差距。据美方统计，2013年美国服务贸易额为11323.1亿美元，同比增长3.7%。其中出口额6819.7亿美元，同比增长5.0%；进口额4503.4亿美元，同比增长1.8%；顺差2316.3亿美元，同比增长12.0%。

2013年，中国服务贸易额为5396.4亿美元。其中出口额2105.9亿美元，进口额3290.5亿美元，逆差1184.6亿美元。中国服务贸易总额与美国相差5926.7亿美元，尚不足美方的一半。

按惯例，世界贸易组织一般于每年4月正式公布各国贸易排名。按照中美目前公布的数据，中国进出口货物贸易额已超

过美国，成为世界第一大货物贸易国。

2013年中美货物贸易情况

2013年，中美货物贸易额为5821.1亿美元，同比上升

4.9%，占美货物贸易总额的14.9%，占比同比上升0.6个百分点。

中国是美国第二大贸易伙伴(美与最大贸易伙伴加拿大的货物贸易额为6385.8美元，比美中货物贸易额多564.7亿美元；美与第三大贸易伙伴墨西哥的货物贸易额为5092.1亿美元，比美中货物贸易少728.9亿美元)。中国是美国第三大出口市场(美对最大出口市场加拿大的货物出口额为3003.5亿美元，比对华出口额多1783.3亿美元；对第二大出口市场墨西哥的出口额为2261.5亿美元，比对华出口额多1041.4亿美元)。中国是美国第一大进口来源地(美自第二大进口来源地加拿大进口3382.3亿美元，比自华进口少1218.6亿美元).细数中国外贸体制改革的脚步,它经历了改革探索时期、外贸承包经营责任制时期、体改深化时期,2001年加入世贸组织后,在降低关税、开放外贸经营权、营造更为公平的市场环境等方面有了更为显著的突破。正是这一系列的改革与突围,助力中国实现了全球最大货物贸易国的华丽转身,中国外贸人的步伐从此更加坚实有力。

我国的对外贸易管理体制是同各个时期的经济管理体制相联系的。新中国成立以后,我国实行对内节制资本和对外统制贸易的基本政策。节制资本主要是限制私人资本,统制贸易指外贸

由国家统一管理、控制和调节。1950~1956年,对外贸易由国家统一管理,多种经济成分经营外贸。1956年后,外贸由国营进出口贸易总公司集中统一经营,国家统负盈亏。1978年后,党的十一届三中全会决定实行对外开放、对内搞活经济的方针政策,在这种形势下,我国的外贸体制进行了一系列改革。

外贸体制改革探索时期(1979年~1987年)

此阶段主要以调动经济主体积极性为目标,一是改革高度集中的经营体制。各省、市和经济特区设立了对外贸易口岸,组建中信、光大公司等民族资本控股的股份公司兼营对外贸易;二是实行指令性计划、指导性计划和市场调节相结合,取消了全国的收购计划和调拨计划,重新实行进出口许可证,完善出口配额管理,建立外贸经营权审批制度;三是采取鼓励出口措施,实行地区差别的外汇分成制度,1985年后,我国采用了国际通行的出口退税政策。

外贸承包经营责任制时期(1988年~1993年)

这个时期主要按照自负盈亏、放开经营、工贸结合、联合对外的原则,核定外贸企业的出口收汇、上缴外汇和出口盈亏指标,一定三年不变;完成承包指标内的外汇按原来的留成比例分成,超过部分80%留承包单位,20%上缴中央;超亏自负,减亏增盈部分全部留承包单位自用;绝大多数专业外贸进出口总公司与地方分公司脱钩,由地方管理。

外贸体制改革的深化时期(1994年~2001年)

1994年我国实行了以汇率并轨为标志的对外贸易体制的全面改革。一是实现汇率并轨,强化外贸企业自负盈亏机制。199

4年1月1日起,我国实行以市场供求为基础的、单一的、有管理的人民币浮动汇率制度;建立银行间外汇市场,保持合理的、相对稳定的人民币汇率;实行外汇收入结汇制,取消各类外汇留成,取消出口企业外汇上缴和额度管理制度;实行银行售汇制,实现人民币在经常项下的有条件可兑换;二是完善外贸法制体系,加强外贸法制建设。1994年7月1日,《中华人民共和国对外贸易法》正式颁布实施,标志着我国对外贸易管理与经营活动走上法制化的轨道。此外,进一步降低进口关税总水平,调整进口商品减免税政策。对加工贸易实行银行保证金台账制度。

加入世贸组织阶段(2001年至今)

中国加入世贸组织后,认真履行入世承诺,并积极采取措施,努力使国内外贸管理体制和国际惯例相接轨。

1.加快对外经济贸易法制化建设。加入世界贸易组织后,中国集中清理了2300多部法律法规和部门规章。新修订的法律法规减少和规范了行政许可程序,建立健全了贸易促进、贸易救济法律体系。根据世界贸易组织《与贸易有关的知识产权协议》,中国对与知识产权相关的法律法规和司法解释进行了修改,基本形成了体系完整、符合中国国情、与国际惯例接轨的保护知识产权法律法规体系。

2.进一步降低关税,削减非关税措施。在加入世界贸易组织过渡期,中国进口商品关税总水平从2001年的15.3%逐步降低到2005年的9.9%。根据承诺,中国自2005年1月起全部取消对424个税号产品的进口配额、进口许可证和特定招标等非关税措施,仅保留了依据国际公约以及在世界贸易组织规则下为保

证生命安全、保护环境实施进口管制产品的许可证管理。目前,配额许可证管理商品出口仅有48种(673个8位HS编码),进口只有12种(135个8位HS编码);关税水平明显下降,平均税率为9.8%。

3.全面放开外贸经营权。根据2004年新修订的《中华人民共和国对外贸易法》,自2004年7月起,中国政府对企业的外贸经营权由审批制改为备案登记制,所有对外贸易经营者均可以依法从事对外贸易。取消外贸经营权审批促进了国有企业、外商投资企业和民营企业多元化外贸经营格局的形成。

4.营造更为公平的市场竞争环境。中国通过建立、完善公平贸易法律制度和执法、监督机制,努力为境内外企业提供一个宽松、公平、稳定的市场环境。中国政府依据国内法律和国际贸易规则,加强预警监测,同时利用贸易救济和反垄断调查等措施,对贸易伙伴的不公平贸易行为予以纠正,维护国内产业和企业的合法权益。在应对国际金融危机过程中,中国与国际社会一起坚决反对任何形式的贸易保护主义,促进了境内外企业的公平竞争。

韩国产业研究院和贸易协会发布的数据称，2013年韩国在中国进口市场的占有率从2012年的9.17%上升至9.24%，超越日本，成为中国的第一大进口来源国。日本的占有率从9.78%下滑至8.19%，退居第二。

分析认为，中国机械和电子产业迅速发展并成为第一大出口行业，随之对韩国质优零件的需求激增。另外，由于中国和日本因领土主权问题关系恶化，也使韩国企业间接受益。

据报道，2013年中国从韩国进口较多的产品有电气和电子零件、石油制品以及汽车零件等。其中，中国从韩国进口最多的产品为集成电路，进口额为452.5亿美元，同比增长14.7%。无线通信设备零件的进口额为100.7亿美元，同比增长20.6%。2013年韩国的出口额为5597亿韩元(约合人民币32亿元)，其中对华出口占26.1%。韩联社指出，中国无疑是韩国最重要的贸易伙伴。在这种情况下，中国经济增长速度放缓，且积极活跃内需市场，这对于韩国来说既是危机，也是机遇。

韩国产业研究院强调，中国经济增长率每下滑1个百分点，韩国出口将减少1.3%。因此，韩国有必要根据中国市场的变化关注其消费市场、城市化建设和环境产业。韩企因中国劳动力成本较低而在中国设厂和设立出口基地的做法已不合时宜。韩国应通过中韩自贸协定(FTA)扩宽韩企进入中国市场之路。已在中国设厂的企业应通过实现机械化和自动化来减少劳动力成本，并通过创造产品的高附加值培养产品竞争力，或者也可以选择转移生产基地。

韩国国际贸易研究院则表示，韩国应积极应对中国市场的变化，通过培养产品竞争力加强两国经济合作关系，如此韩国才可保住在中国市场中的地位。

推荐第4篇：中美文化差异论文

从对中美家庭教育的比较看中美文化差异

家庭教育是所有教育中最早期也是最重要的一种教育形式。因为无论在哪个国家，儿童总是一个民族的希望和未来，而家庭教育对儿童思维模式和世界观的形成都有至关重要的作用。世界上有许多不同的家庭教育方式，每种都呈现出与其文化相关的特点。以中、美文化影响下的中美家庭教育为例，两者在家庭教育观念、教育目的、教育方式和教育内容上都存在诸多差异。本文将从中美家庭教育的差异，产生差异的原因和不同结果等三方面展开对比。同时希望提出切实有效的建议帮助更多的儿童健康快乐成长。

一． 中美家庭教育的差异 1.教育观念的差异

在中国，家长往往着眼于孩子的未来，他们更注重孩子能否找个好工作，能否在顺境中度过一生。基于这种期望，大多数中国父母认为他们的主要责任就是尽自己最大的努力为孩子们创造优越的生活条件，为此他们愿意付出所有。基于“知识改变命运”的立场，中国父母除了关心孩子的日常生活外只关注他们的智力，希望他们一辈子都在刻苦勤奋的学习。而美国家长认为孩子的成长必须依靠自身的能力和经验，因此更加注重培养孩子们适应环境和独立生存的能力。还有，传统的中国家庭教育强调仁爱与服从，他们喜欢“塑造”孩子，希望孩子按照自己的意愿去生活和发展。恰恰相反，美国孩子拥有更

1 多自主权，因为美国家庭更加注重公正和自由。 2.教育目的的差异

家庭教育的母的是家庭教育的核心，也是觉得中美家庭教育差异的根本原因。对大多数中国家长来说，“望子成龙”是父母最殷切的希望和矢志不渝努力的方向；而美国家长则更多希望自己的孩子成为一个有能力的人。因此也就解释了为何每年一度的高考在中国能够引起广泛的关注。 3.教育方式的差异

不同的教育观念和目的导致了不同的教育方式。中国家长对孩子往往实行管束性、干涉性、封闭式教育。如在生活上包办代替，包括鼓励孩子只要好好学习，任何家务都不需要做；在社交上过度保护，生怕孩子“学坏”，不愿意让孩子与外界接触；在学习上过于严厉，中国家长把孩子的学习成绩和能否考取高等学府视为孩子成材的唯一标准，所以让孩子们把所有时间都放在学习上，其他都是在浪费时间。 4.教育内容的差异

简单说来，中国家庭教育变成了学校教育的延伸，重视读书，偏重智力的开发；而美国家庭则注重素质教育，让孩子在体力、认知、语言、社会性、情感上获得和谐发展。 二． 产生差异的原因 1.历史背景不同

中国文化历史悠久，价值观内敛保守，缺乏冒险精神和创

2 造意识；而美国是一个历史较短的移民国家，在多元文化的影响下，能够较快接受新的思想和文化，更富有冒险精神。 2.经济形势不同

中国人口基数大，就业机会少，压力大，想找到一个理想的工作很难，而好成绩则是找到好工作的敲门砖；在美国，就业机会多，美国家长认为职业不分高低贵贱，只要能在社会立足即可。 3.社会条件不同

截止目前，中国的社会保障和养老制度还不很完善，许多家长把孩子当做自己的私有财产，中国人的观念认为“养儿防老”，他们也就更希望孩子有个好未来，也能更好地肩负起赡养父母的责任；而美国社会保障制度健全，不指望孩子的赡养，只希望把他们培养成一个有独立人格和社会责任感的个体。 三． 产生的不同结果

由于教育观念、目的、方式、内容上的不同，中美家庭教育的结果自然也有明显差异。如大多数美国孩子比中国孩子更能适应社会，面对挑战和挫折；中国孩子独立生活的能力不强，人机交往能力弱；而许多美国孩子缺乏赡养父母的责任感；中国家庭成员之间的关系也更加和谐亲密。 四． 建议

根据中国的特殊形势，独生子女家庭越来越多，中国家庭有必要改变传统的教育观念和模式，才能更有利于孩子的成长。如

3 更加注重培养孩子的社会责任感，独立意识，自立能力，合作精神；在中国大力倡导和实施素质教育；同时，中美两国在家庭教育方面还有互相借鉴学习、取长补短。

推荐第5篇：中美军事论文

坚持不懈，发展才是硬道理

据美国军事观察家估计，其解放军的整体军事实力，近十年来有了长足的发展，但其最宽松的估计，也仅仅只相当于美军实力的三分之一，十二年前，其南联盟战争中，解放军与美军的差距更大，其整体实力，约为美军的四分之一。解放军与美军相比，其质量的差距明显，其差距比二战时期的日军与美军的实力差距还要大，二战时期，日军的军事实力约为美军的二分之一。我从下面几个方面来做了一些分析：

一、作战的经验方面，解放军远不及美军，中国大约有三十年都没有经历过真正的战争，其三十年前的那一场对越自卫反击战，从严格的意义上来说，并不是一场现代化的战争，对于各兵种的协调，空军的应用，海军的应用，美军在这方面的经验可以说非常的丰富，解放军这方面的东西，多来源于课本，与美军相比，相差甚远。

二、武器方面仍有代差，中国的武器最拿得出手的是导弹，其次是坦克、火炮，再次是战斗机，最弱的是海军，其侦察力、武装直升机、导弹的拦截方面也远弱于美军，其差距就如二战时期的日军与美军的差距，物质的差距，事实上精神方面的力量是很难弥补的，这是由于我国军工人才科技创新方面远不及美国所至的，短期内很难追上。

三、战略态势上，美军处于决对的优势地理位置，在常规战争中，从理论上来说，美军可以攻击中国的任何经济军事地区，而中国对美国的本土攻击，从理论上来说非常的困难，就算攻击到了，如果没有用核武器，也不可能动其筋骨，伤其元气，中国没有俄罗斯那样的核子实力，在战略态势中，中国处于下风。

从这些因素来看，我们就不难理解，中央为什么要大量购买美国国债，从经济上帮美国渡过经济危机，其深层原因，还是因为害怕美国经济长期滑坡后，他们可能会选择战争来摆布危机，美国事实上是一个非常势利的国家，绝对不会去做得不到好处的事情，只有中国与美国的共同利益纠缠得越深，利益相互勾结得越紧，两国发生战争的可能性才会越小。

有人说美国在抗美援朝中，也有比这惊人的军事优势，但中国当时不是一样打了，现今，中国比那个时期的强大多了，难道还怕了不成？ 其实， 这些人实是没有客观分析当前的形式，才会这样说。

现在与那个时代有什么不同？首先是家当不同了，现在的家当多了，坛坛坛罐罐多多了，所以更惧怕战争了，抗美援朝的那个时代，美国要炸上海吧，要炸北京吧，你要炸就炸吧，反正也没有什么家当，又能损失到那里去，但是，现今就不同了，要命的东西太多了，三峡大坝要保护，上海、北京的摩天大楼保护，那些大的钢铁厂电厂要保护。只要挨几枚炸弹，其经济损失就惊人，韩国比北朝鲜的武器好多了，为什么还怕北朝鲜，其道理也一样，也就是韩国的家当多了，与坛坛坛罐罐比北朝鲜多多了。

其次，当时解放军的军事战术方面的经验，非常丰富，毕竟都是从抗日战争与国共内战出来的老兵，这方面现今解放军无法相比。那时候军队没有什么腐败，人的思想单纯，作战勇敢顽强，所以战斗力上得去，而现今的状况大家都是知道的，提当年的勇猛与当今，没有可比性。

再次，那时候有苏联的支持，现今，如果中美大战，俄罗斯会不会支持中国那就难说了，俄罗斯由于与中国相邻，其内心可能也是不希望中国比他们强大的。

中国发展到如今，已经再也不惧怕日本与俄罗斯武力威胁，是现今中国近代史二百年中国防安全处于历史上中最好的时期，其发展成果实属不易。但我们同时也应该清醒的认识到，中美军事实力相差仍是巨大的，解放军仍要埋头努力发展、不断壮大自身才是硬道理。

但是，我们仍然要相信我们中国未来的军事力量一定是世界最强大的，我们会成为维护世界和平的决定力量。

中国的崛起世界瞩目，在经济强大实力的强劲推动下，中国的军事实力也随之迅速提高。但是，虽然与过去相对而言今天的中国确实不能相提并论，可是，中国的军事实力决没有如网络流传的这般强大，说的确切点，中国的军事与美国俄罗斯还不是一个档次，差距在十年左右。主要的差距在远程投送以及陆航上，海军差距更大，防空系统与空军的协调能力是最亟待提高的，陆军基本相当。当然排列世界第三还是没问题的，这是综合实力，不代表在东、南海中国的实力。

因此，未来若干年内，中国海军发展仍是中国外交和国防政策的重点。中国战略发展以及战略威慑，中国海军力量是关键，没有一支能驰骋于深海的蓝色海军就不用再谈面对世界，作战潜力局限于防守反击就只能被动挨打，现代化战争不再是以前人海战术就能取胜的，所以发展就是硬道理。

综观未来，优胜天平似乎开始倾向于中国。中国军力发展的空间越来越大，在强大经济的支撑下，放手研制新型武器装备，加速军事现代化建设，打造一支适应未来战争需要的现代化军队，已成为中国国防建设头等大事。反观我们的对手美国，军备发展所依赖的经济源泉日渐枯竭，近日，美防长盖茨指出，由于五角大楼正面临开支“危机”，国会未能通过本年度的国防最终预算，美军被迫立即减少训练和军事行动。并担忧，“未来5年奥巴马政府将从五角大楼的长期支出计划中砍掉780亿美元，而如此削减军费将导致灾难性后果”。

可以断言，美国军备发展受到经济的约束，将停滞不前。就如当年的苏联，军事力量一夜之间崩溃，从与美国并驾齐驱沦落到防不胜防，最为关键就是经济不济。我们且不论美国会沦落到这样地步，但至少给了中国很大的发展空间，赶上和超过美国只是时间的问题了，届时，我们再来说中国军事实力真正强大也为时不晚！

推荐第6篇：中美经济关系论文

论中美经济关系

中美两国，一个是世界上最大的发展中国家，拥有丰富的劳动力资源，明显的成本优势，广阔的市场和无可限量的发展潜力；另一个是拥有世界上最强大经济，科技实力的世界上最大的发达国家。从美中关系史看，自冷战结束后，美国对华政策的钟摆一直在遏制与接触之间摇摆不定、在战略合作伙伴与战略竞争对手之间犹豫不决，也被美国学者定义为“非敌非友”。中美两国的关系，直接影响到世界经济的发展。就中美当前的关系来说，是处于一个蜜月期，但问题与冲突同样存在。

在现代国家的发展进程中，经济是一个国家强大的物质条件，是最核心，最现实也是最切实的国家利益，直接决定着国家的地位与影响力。美中经济关系正在进入一个全新的极其复杂的阶段，简单地说，中国既是伙伴又是对手。二战以来美国一直领导着世界经济，而今中国是世界第四大经济体，展望21世纪的世界经济，美中两国经济关系可以说是最重要的双边关系。

美中经贸关系的复杂性表现在很多方面。

首先，中国作为一个投资和出口平台的吸引力正越来越多地体现在其不断提高的生产力水平上，而拥有丰富的廉价劳动力这一因素已日益居于次要地位。对美国出口来说，中国本身已经成为一个回报极高的市场，未来仍具有巨大的潜力。中国可能仍然是美国企业和投资人的巨大经济机会。

另一方面，这种经济关系提出了一些困难的问题。美国已经感受到中国经济增长带来的影响：在市场上美中企业形成竞争，美国企业受损并开始警惕中国。就业岗位的减少、要求重新评估人民币价值、越来越多的贸易磨擦等问题无一不表明未来美中关系将遇到越来越多的困难。

两国既相互依存，又有可能发生冷战和战争，关系很敏感。

中国持有8000亿美元的美国国债，是美国最大的债权国。但同时，中国成为了“美元的囚犯”。中国社会科学院经济学家余永定表示：“我们被逼入死角。中国不会使用（攻击美国的）过激的政策。因为如果那样做，我们会先受到伤害。”彼得森国际经济研究所的中国问题专家尼古拉斯-拉迪表示：“中国已陷入美元的陷阱。中国将很难摆脱。”

美国则“被巨额债务所束缚”，不能惹怒中国。另外，中国还是向美国提供“廉价物品”的大型工厂。如果没有中国，美国在经济低迷期不得不经历严重的通货膨胀。

如果两国找到方式消除分歧，相互合作，就能实现双赢。随着今年贸易关系摩擦减少，美国普遍支持北京奥运，总统大选的各候选人也不再针对美国对华关系发表激烈言论。这些现象，充分说明两国相互间交流和对话增多，彼此重视和对方建立良好的合作关系。

美国在全球金融海啸受创极深，中国却成为全球经济复苏的主要引擎。同时，这种变化也反映了奥巴马本人务实的外交理念和风格。奥巴马此次亚洲之行，将未来美中关系的发展蓝图作了更为清晰的定位。奥巴马和胡锦涛在会后发表的联合声明中说：“双方同意共同努力为21世纪建立一个积极、合作和全面的美中关系，并在所有层面上保持并加强交流。” 美国总统奥巴马此次访华首先是“交流之旅”。这种两国领导人和决策者之间真诚和深入的面对面交流具有重要意义。它有助于增进互信与合作，维持新时期双边关系的发展势头。

同时，这也是一次发现之旅。奥巴马总统此前从来没有去过中国，所以这次是个好机会，可以让奥巴马总统发现中国是什么样的。使其感受到一个充满活力和迅速增长的中国，领略了中国的古老文明，同时也看到了中国在经济和社会发展过程中所面临的困难而复杂的挑战，其中包括低收入人口的生活问题，以及打工者的就业问题。

奥巴马总统的这次中国行也是一次“收获之旅”。两国从中美关系、增进双方战略互信、经济合作与全球经济复苏、地区和全球性挑战，以及气候、能源与环境等方面进行了总结。

“首轮中美战略与经济对话”的主题是“凝聚信心,恢复经济增长,加强中美经济合作”。在当前世界经济面临严峻挑战的情况下，中美两国的合作至关重要。中美两国无论是单独还是共同的行动，都牵动着全球的经济和金融体系，直接影响到国际经济体系的稳定。

在此次对话中，中美双方围绕经济方面重点讨论了以下5个议题：一是加强中美双方重大经济问题的理解和合作，展望中美经济关系的长远发展，对中长期经济对话进行规划；

二是应对金融危机，恢复经济增长；即经济复苏。修复全球经济是美中两国的首要目标。双方已在国内采取果断行动，以刺激经济和稳定金融机构。而且双方均认为，进一步的经济和金融合作对全球复苏是必要的。

三是关于气候变化和清洁能源。确保经济可持续、平衡增长，讨论两国调整经济结构，促进经济可持续、平衡增长的措施。

四是构建强有力的金融体系，就两国国内金融改革进展和国际金融体系改革有关议题交换意见；

五是加强贸易和投资关系，讨论支持全球贸易体系，反对贸易保护主义，深化双边贸易投资合作以推动经济增长。

首轮中美战略与经济对话框架下的经济对话增进了双边沟通，加深了相互理解和信任。双方认识到就经济、金融议题加强合作对世界经济健康发展具有重要意义，并重申坚持高层对话的承诺，达成了重要成果共识。在经济对话结束后，双方发布了《联合成果情况说明》。中美双方在此次对话中就广泛问题进行了坦诚、深入、广泛、富有成效的讨论，对话参与人数之多，涉及领域之广，交谈之深，是中美建交三十年来首次。中美经济、贸易和金融关系正处于向一种更复杂的全新关系转化的过程中。

在国际金融市场依然面临挑战、世界局势发生复杂深刻变化的背景下，中美两国肩负着更加重要的共同责任，拥有更加广泛的共同利益与合作基础。进一步提升中美合作水平，不仅符合两国人民的共同利益，也有利于亚太地区乃至世界的和平、稳定与繁荣。

推荐第7篇：贸易地理论文

地理环境与国际贸易相关分析

——以韩国地区为例

国际贸易是指跨越国境的货品和服务交易。随着世界经济一体化进程的加速，国际贸易量的大小不仅成为了衡量一国综合国力的重要指标，而且事关一国社会、经济的可持续发展。任何国家间的双边或多边贸易都是在特定的地理环境下进行的。因此，地理环境与国际贸易的关系十分密切，它制约着贸易产品生产，而且直接影响对外贸易的开展。就这个意义来讲，地理环境对国际贸易的关系是十分密切的。地理环境包括自然地理环境、人文地理环境与经济地理环境三大类。

一、自然地理环境与国际贸易

自然地理环境包括一个国家和地区所处的纬度位置、海陆分布、地形特征、气候条件、水文状况、自然资源的丰歉与分布等。这些因素的综合，对一个国家和地区长期贸易政策的形成和短期贸易行为都将产生重大的影响。

海陆位置上，沿海比内陆地区有较方便的交通条件,致使沿海地区经济、贸易发展要比内地快的多.内地(尤其是山区)由于交通不便,环境闭塞是长期经济贸易不发达的重要原因。出海口是否方便.使一些国家在经济贸易发展有较明显的差别。韩国位于东亚朝鲜半岛南部，总面积约10万平方公里，韩国三面环海，西濒临黄海，东南是朝鲜海峡，东边是日本海，只有一面与朝鲜相接，有良好的港口，因此韩国国际贸易的发展拥有了良好的海陆条件，方便原材料、辅料的与成品的运输。

自然条件与自然资源制约着一个国家或地区进出口产品的数量与种类。一般来说，自然条件优越和自然资源丰富的国家和地区，出口产品的数量大，种类多，且多为资源性的初级产品，而进口产品则多为技术含量高的工业制成品。而自然条件较差和自然资源贫乏的国家和地区，进口产品中矿产品占有很

大比重，而出口产品中则以高附加值的工业制成品为主。韩国国土狭窄、山地丘陵为主地地形、极其贫乏的矿产资源，又是制约其工农业的不利因素。在这样贫乏的环境中，韩国必须大力发展国与国、地区与地区之间的贸易，因此韩国拥有良好的贸易意识，以及良好的贸易氛围。，韩国政府很早“文化、科技、贸易”这一立国的基本国策。特别是在二战后相当长的一段时期内，扬长避短，执行了一条牺牲农业，发展工业，特别是重化工业的政策。利用其便利的海运，其中有釜山、蔚山、仁川等都是对外贸易港，它们往往也是重要的工业中心和大城市，形成“临海型”的工业布局。大量进口原料和燃料等初级产品，出口科技含量高的工业制成品，使其“出口主导型”的经贸战略获得了极大的成功。到20世纪80-90年代更是因为高速的经济增长率与香港、台湾和新加坡并称为“亚洲四小龙”。

二、人文地理环境与国际贸易

人文地理环境内容广泛，主要指社会、政治、经济、人口、文化地理环境等。其中政治地理环境是影响国际贸易的最活跃的因素,战争与和平的环境对世界贸易影响极大,前者使交战国双方经济受到破坏,贸易中止,后者则可为世界经济的迅速发展提供条件。60年代以前的中东地区,经济落后,为世界上最贫穷的地区之一。其后,石油的大量开采和出口,巨额的石油贸易顺差,使这里的经济发生了翻天覆地的变化,一举成为发展中国家的高收入区(OPEC成员国人均年收入都在10000美元以上)。但80年代的两伊战争,使两国经济遭到沉重打击,不仅两国贸易完全中断,亦波及到其它地区和国家。1948年才获独立的韩国资源缺乏,是一个连淡水亦需进口的小国,但独立后,却因政通人和,扬长避短,在不长的时间内,经济迅速发展,跻身于新兴工业化国家的行列,被誉为亚洲的“四小龙”之一。

此外,人口数量、年龄结构、民族风俗习惯、宗教信仰、语言、消费习惯和水平等文化地理环境亦程度不同的影响到国际贸易中的进出口商品结构。人既是生产者，又是消费者。人口数量的多寡对一国的贸易会产生正负两方面的影响。在同等经济发展水平条件下，对于一个人口数量或人口密度巨大的国家来讲，意味着出口少而进口多，容易产生贸易逆差，且很难成为贸易大国；而对于一个人口数量较少或人口密度较小但国土面积较大，资源较为丰富的国家来讲，意味着出口多而进口少，对外贸易在国民经济中会占有十分重要的地位。在民族风俗习惯方面，韩国的“国货情节”更是深深的影响韩国的国际贸易。韩国人热衷于本国商品，因此进口食品规模较小，对先进科技用品进口量较大。而在出口方面，韩国出口的电子产品、电子配件、钢铁等是其的主要出口项目。

三、经济环境与国际贸易

由于世界各国和各地区所处的经济发展阶段、国民经济增长速度和经济体制运行机制不同，各国经济水平也是不相同的，这直接就决定了该国对外贸易的发展状况及在国际贸易中的作用。我们可以用国内生产总值、人均国民收入、产业结构、消费水平等来反映不同的经济发展。

世界上的贸易大国往往也是经济大国，美、日、德、法、英、意、加、澳

等国都是当今世界上资本主义经济高度发达的国家，经济实力雄厚、科学技术发达，因而在世界贸易中占有举足轻重的地位。而广大的发展中国家，面积和人口均占世界绝对优势比重，但在世界贸易总量中所占的比重则微乎其微。我国自改革开放以来，随着经济发展水平的迅速提高，在世界贸易中所占的份额不断增加，其中许多产品如电视机、电冰箱、LMN 机的产量高居世界第一，并相继打入欧、美国家的市场，这是经济发展水平对国际贸易产生巨大影响的明显例证。 韩国积极推行“出口导向型”战略。60年代初至70年代中期是世界经济发展的“黄金时期” ,当时世界市场的商品需求量大,西方国家又尚未建立起针对发展中国家的贸易壁垒,国际贸易形势十分有利。韩国鉴于自身资源匮乏、市场狭小、资金和技术短缺、劳动力市场供过于求等客观条件,因时而动,在60年代初开始果断地将内向型发展变为以出口为导向的外向型发展战略,以出口增长为经济发动机,把经济活动重心由国内推向国际市场。实践证明,韩国通过出口扩张带动了其产业和经济发展。据统计,韩国出口额从1962年的0.54亿美元升至1996年的1297.15亿美元,占世界贸易总额的份额由0.04%升至2.5% ,成为世界上第12大出口国。

在产业结构上，产业结构反映了一国的生产力发展水平。一国开展对外贸易就是要多生产和出口本国具有比较优势的商品，进口比较劣势的商品，因此国际贸易商品结构是建立在本国产业结构的基础上的。韩国在20世纪中期以来根据自身基础条件、发展水平和在国际分工中的比较优势,及时捕捉并积极利用各个时期国际上产业结构变动的有利机遇,适时进行产业结构调整,推动经济增长。60年代,在美、日等发达国家大力发展资本密集型产业,将劳动密集型产业转移到发展中国家之际,韩国及时抓住这一产业转移有利时机,发展以轻纺工业为主的劳动密集型产业,凭借其劳动力资源丰富、工资水平低、劳动力素质高等优势,成为劳动密集型产业转移的重要承接地,使韩国经济在短时间内迅速成长起来。 70年代后期,由于西方主要发达国家经济衰退,贸易保护加强,加之马来西亚、菲律宾等一些发展中国家的价格竞争,使韩国轻纺工业产品出口受限,于是韩国利用发达国家资本密集型的重化工业向新兴发展中国家的转移机遇,开始由劳动密集型产业向资本密集型产业升级,重点发展重化工业,为80年代乃至90年代韩国经济发展打下了坚实基础。进入80年代以后,世界新技术革命日益深入,随着条件的成熟,韩国放弃了片面强调资本密集型重化工业的高速增长方式,提出“科技立国”口号,重点发展技术密集型产业,迅速缩短了与发达国家之间的差距。

总之,地理环境包括的内容极其丰富,它常常从不同方面,以不同方式和不同程度同时对国际贸易产生影响,尤其是在世界市场竞争日趋激烈的今天,更显视了地理环境对国际贸易影响的深刻性和广泛性。

参考文献：

[1]陈汉林.对韩国经济发展模式的重审与反思[J].经济纵横,2003,(01):34-38.[2]彭觉行.试论地理环境对国际贸易的影响[J].中学地理教学考,1999,(09):15-16.[3]白家骆.国际贸易与地理环境[J].国外人文地理,1988,(02):66-70.[4]侯秀兰.地理环境与国际贸易的相关分析[J].科技情报开发与经济,2004,(08):81-82.

推荐第8篇：中美交通对比论文

当代，论文常用来指进行各个学术领域的研究和描述学术研究成果的文章，简称之为论文。它既是探讨问题进行学术研究的一种手段，又是描述学术研究成果进行学术交流的一种工具。下面就是小编整理的中美交通对比论文，一起来看一下吧。

摘 要:文章就中美两国的公路交通状况进行比较,分析了两国的公路交通状况以及公路交通发展的现状,并预期两国公路交通发展的未来,指出我国应该学习美国的一些方面。

关键词:中国公路 美国公路 差异比较

俗话说:“要致富,先修路。”一个国家的经济发展离不开交通运输、包括公路运输,铁路运输、航运、空运等。最早的运输方式除了航运外就属公路运输了。而航运由于受到天气、科技技术等因素的影响,有一定的局限性,所以,公路交通运输自古以来就是人们运输、出行的重要途径。从古代的“茶马古道”、“丝绸之路”到如今四通八达的公路交通网,无不揭示了公路交通运输的重要性。公路运输作为当今重要的短途运输手段,自然也是每个国家着重发展的对象。当今世界,公路交通最发达的国家当属美国,伴随着20世纪前叶的高速发展,美国的公路交通网已经十分发达。而中国,这在经历了一系列的发展与改革之后,也逐渐开始注重发展公路交通,并把公路交通建设写进了政府报告,这也预示着中国已经把公路交通建设放在了国家战略的高度。两国之间由于国家发展程度、文化背景不同,两国的公路发展情况也各不相同。下面笔者将就两国的公路交通状况进行论述。

一、美国公路概况

早在1944年,美国政府已经开始构思要在全美范围内的大都市间修建高速公路网。虽然早期所修建的高速公路标准不高,问题较多,但这一时期建设的高速公路后来成为美国20世纪60年代中期研究的对象和总结的资源。从1940年美国的第一条高速公路的建成到20世纪70年代早期美国的州际高速公路网的形成,用了近30年的时间,经历罗斯福、艾森豪威尔和尼克松等几任总统,而每一任都是按照早已规划好了的公路网进行组织实施。

如今在美国,汽车是必不可少的交通工具。没有了车,就基本没有了出门的可能,无论游玩、工作,还是购物。外加近年来不断加剧的经济衰退势头,更使政府大力支持汽车产业以缓解地方财政压力。

由于诸多原因,在美国几乎每个长期居住者都有车,有车就需要有公路。美国地广人稀,虽然很多人仍在市中心工作,可是人们往往偏向于选择安静的近郊居住。于是这里便存在一个交通上的时间问题。既然路程无法缩短,那么提升速度便成了唯一的方法。

在美国,出了门很快便能找到城市高速公路。这里的高速公路往往是贯穿全国的,分成两类,东西走向和南北走向。南北走向的公路编号为奇数,东西走向则为偶数。比如全长4000多公里的美国66号公路,东起繁华的芝加哥,直至加州的圣莫尼卡,横贯美国。在美国人开发西部的拓荒年代,它是唯一的、承担着由东向西输送经济、输送历史和输送文化重任的载体。

二、中国公路概况

在中国,自新中国成立以来,我国公路的发展大致经历了四个阶段,分别是建国初期、20世纪80年代后期、20世纪90年代后期以及新世纪至今。每个过程都有其特殊的历史背景,因此也就造成了各个时期道路发展的差异性。首先,在建国初期,由于新中国刚刚成立,各方面发展都很落后,尤其是经济实力跟不上,使得道路发展永远跟不上人们的需要;随着改革开放的历史进程,我国的经济在上世纪80年代取得了质的飞跃,但是公路依然是国家发展的“软肋”,远远跟不上经济发展的要求;进入20世纪90年代,我国政府注意到公路发展对国民经济发展的重要性,开始把公路建设放在国家发展战略的高度,并逐渐增加对公路建设的资金投入,使得我国公路发展进入了快速发展时期。

到了21世纪,我国公路发展开始进入鼎盛时期,根据交通部“十一五”发展规划,“十一五”期间全国国内所有具备条件的乡、镇95%通公路和80%的建制村通沥青(水泥)路;到2010年,全国公路总里程达到230万公里,全国高速公路通车里程达到6.3万公里,二级以上公路里程达到45万公里,县、乡公路达到180万公里;另一方面,我国80年代初期以来修筑的公路现在都进入大、中修期,每年约有10%的沥青路面需要翻修。同时,提出了交通实现新的跨越式发展的奋斗目标:到2010年使公路、水路交通对国民经济的制约状况得到全面改善,到2020年基本适应国民经济和社会发展需要。

三、中美公路的差异比较

或许有人觉得各个地方的高速公路都是一样的,其实不然。

1.美国高速公路和中国高速公路之间有显著差异,具体有以下四点:一是使用频率上的差距。之前笔者已经提到过,在美国,几乎每个人都有车,每个人都要用到高速公路。而在中国,只有出差、短途旅游或者短途运输时,人们才会用到高速公路,也就是说高速公路在中国并不是人们日常生活所必须的。二是费用收取的差异。在美国,高速公路基本是不收费的,建设修缮的经费来源道路信托基金。基金的78%来自民间汽车燃料税收,其余的22%来自重车的道路使用税和轮胎税。而国内高速公路之所以要收费是因为建设起步较晚,经验不足,成本过高。相较美国20世纪70年代初期已基本完成州际高速公路网的建设,直到20世纪90年代早期全国国道主干线系统规划才开始进行调研论证,确定下来已是90年代中期。三是道路基础设施的差异。在美国,一般的高速公路给人的感觉是朴素的。道路中间一定没有绿化带,道路两侧顶多只是简易的护栏。夜晚没有通明的路灯,也没有警示的荧光纸。然而在国内,或许同样是起步较晚的原因,于是建设标准也就高了。不仅是注重路面的质量,比如使用SIM改性沥青,并且有很多人性化的设计,比如紧急停车带以及紧急电话亭。四是维护方式的差异。美国高速公路的路面不是很美,上面有很明显的补丁。这里时常维修路面,并且效率很高。几个护栏圈出一块区域,几个工人,几辆专门的维修车,几个小时解决。高速公路仍然正常运行,只是某个区域的某一小段暂时不能使用了。而在中国,一旦维修路面,就会是从一个区间到另外一个区间的道路完全进行修补,而且各种重型机器全都出动,几乎是从新建一条高速公路,这样不仅耗时长,而且在修路的过程中,会使得可以行使的道路变窄,增加了交通事故发生的几率,也使得人们的行驶速度变缓,在一些较繁忙的路段,有时甚至出现连续堵车几个小时的情况。

2.中美高速公路在所选路段上也有很大差别。在美国联邦公路管理局出版的《灵活地建设高速公路》中明确指出:

(1)允许各州标准略有不同,可以灵活设定取值范围;

(2)当受环境条件严格约束时允许特殊设计;

(3)对规划阶段的决策需进行再评估;

(4)在需要时允许降低设计车速;

(5)维持现有道路的平、纵、横断面,仅仅进行重铺,修缮,复原三重改善;

(6)认真考虑可选择的指标,尤其对于景观道路;

(7)检查设计参数和指标在安全和运行中的效果。总章中的这七大准则是美国高速公路呈现出目前这种状态的本源。美国高速公路可能途经繁华的地方,可能是学校,可能是住宅区,可能是商场,也可能是工厂。美国高速公路也不是一望无际的笔直,可能有一小段上坡,也可能有几个大弯。美国高速公路的限速也不是一层不变的75英里每小时,可能70,也可能80。美国高速公路两旁的自然风光也是千变万化,可能是农场,可能是沙漠,也可能是河流。而在中国,我们所见到的高速公路全都是在非城市,非繁华地带,道路两旁也基本都是一成不变的绿色菜地或者是远方的高山,限速也都是120km/h,就像是有一个统一的高速公路模板一样。

另外,中美公路的分类也是不同的。在美国,公路可以粗略地被分成农村公路和城市公路,每一部分都有六个更精细的分类。农村公路分为农村州际高速公路、农村公路主干道、农村公路次干道、农村主要集散公路、农村次要集散公路、以及农村地方公路。而城市公路分为城市州际高速公路、城市高速公路、农村公路主干道、农村公路次干道、城市集散公路、以及城市地方公路。高速公路及主干公路需要有一定程度的出入控制,以提供最高服务水平,保证车辆能以最高速度不受干扰行驶最长的距离;集散公路的作用是聚集地方公路上的交通并连接到干线公路;地方公路则是为居民区或经济活动地提供出入。

全长163462英里的全美公路系统承担了美国公路交通的大部分流量。截至2006年底,尽管全美公路系统只占有总通车里程数4.0%,但其道路承担总行驶里程已达44.6%。州际系统是全美公路系统的核心,所有的州际高速公路都是全美公路系统的一部分。同时,占农村主要公路干线83.5%,城市高速公路的87.2%和城市主要公路干线的36.3%。从1997年至2006年,由于自驾游的兴起,州际高速公路的总行驶里程数呈现出迅速增长的势头。

据美国2008年国家公路状况报告,截至2006年底,美国的公共道路的通车总里程累计已达403万英里,其中农村地区占74.2%。虽然城市道路仅占里程总数的25.8%,但这些道路承担着的3万亿英里年总行驶里程数的66.3%。农村地方道路占总通车里程的50.8%,仅承担总行驶里程的4.3%。虽然州际高速公路仅占总通车里程的0.4%,却承担总行驶里程的16.3%。

在中国,根据行政等级,可以将公路分为国家公路、省公路、县公路,乡公路以及专用公路五个等级。一般会把国家公路和省公路称为干线,县公路和乡公路称为支线。在我国高速公路的开始兴起之前,国道是应用最广泛也是最重要的公路。国道一般是指那些具有全国性政治、经济意义的主要干线公路,包括重要的国际公路、国防公路,以及连接首都与各省、自治区首府和直辖市的公路,连接各大经济中心、港口枢纽、商品生产基地等的公路。

总体来说,我国公路在近些年已经有了较好、较快的发展,虽然和发达国家还有一定的差距,鉴于经验积累以及技术的进步,加以思想理念的创新与高瞻远瞩,展望我国公路事业的未来,定有着美好的明天。

参考文献:

1.尹俊涛,眭陵,谷云辉.2005-2006年度中国交通信息化发展扫描系列报道之四――公路信息化现状与年度进展[J].中国交通信息产业,2007(5)

2.高树亭.建设高效的道路运输管理信息化的探讨[J].公路运输文摘, 2004(11)

3.雷英.关于完善道路救援保障工作的思考[J].交通企业管理,2005(9)

4.美国2008年国家公路状况报告

5.姚永平.美国交通安全研究现状[J].内蒙古科技与经济,2001(4)

6.李剑锋.我国道路运输业的可持续发展之路[J].黑龙江交通科技,2009(9)

7.吴小萍.可持续发展战略指导下的轨道交通规划与评价方法研究[J].内蒙古科技与经济,2003(4)

推荐第9篇：学年论文_中美贸易顺差

中美贸易顺差研究

摘要：在经济全球化的大背景下,随着金融危机后美国经济的持续快速复苏,中美贸易顺差有进一步加大的趋势。中美经贸关系是维系两国关系的稳定器,也是两国关系发展的重要推动力,两国在经济结构和经济发展水平方面具有鲜明的互补性,双方的经贸合作潜力巨大。中美作为最强的贸易伙伴,不可避免的在双方贸易中存在摩擦,而巨额的中美贸易顺差又成为其中的关键因素。,本文在了解分析了中美贸易现状的前提下,客观的分析了中美贸易顺差的产生的原因,并针对性地进行了对策分析。

关键词：中美 贸易顺差 原因 对策

一、什么是贸易差

所谓贸易顺差是指在特定年度一国出口贸易总额大于进口贸易总额，又称 “ 出超 ”．表示该国当年对外贸易处于有利地位。贸易顺差的大小在很大程度上反映一国在特定年份对外贸易活动状况。通常情况下，一国不宜长期大量出现对外贸易顺差，因为此举很容易引起与有关贸易伙伴国的摩擦。例如，美、日两国双边关系市场发生波动，主要原因之一就是日方长期处于巨额顺差状况。与此同时，大量外汇盈余通常会致使一国市场上本币投放量随之增长，因而很可能引起通货膨胀压力，不利于国民经济持续、健康发展。

二、中美贸易顺差持续增加的表现

按照中国的统计，在1992年以前，中美贸易一直是逆差，从1993年起才转为顺差，此后，中美贸易顺差持续增加，2005年中美贸易顺差达到1141.7亿美元。2006年的两国贸易顺差进一步增长，达到１４42.6亿美元。近年来中美贸易变动情况如下表所示：

表1近年来中美贸易变动情况[按中方口径] （单位：百万美元） 年份 进出口总额 出口额 进口额 贸易差额 1993年 27655 16965 10687 6278 1994年 35431 21461 13970 7491 1995年 40829 24711 16118 8593 1996年 42840 26685 16155 10530 1997年 48993 32695 16298 16397 1998年 54937 37976 16961 21015 1999年 61426 41946 19480 22466 2000年 74467 52104 22363 29741 2001年 80485 54283 26202 28081 2002年 97184 69946 27238 42708 2003年 126334 92474 33861 58613 2004年 169626 124948 44679 80269 2005年 211626 162900 48726 114174 2006年 262681 203472 59209 144263 资料来源：历年《中国对外经济贸易统计年鉴》及商务部网站

三、中美贸易现状及其准确性

1.中美贸易额的变化

1978底中美两国恢复外交关系,两国间的贸易额不断增长。根据中方统计,双边贸易额从1978年的不到10亿亿美元上升到2008年的3000多亿美元,30年增长了近311倍而近十几年以来这种增加的势头更加迅猛。中国在美国对外贸易中的地位也随之提升,2007年按美方计算,中国是美国第二大贸易伙伴国、第二大进口来源地和第三大出口市场,美中贸易额占美国外贸总额的11.7%,对华进出口额分别占美国进口总额的15.2 和出口总额的7。随着双边贸易的迅速扩大,美国对华投资13益增长,到2008年,美国是中国最大的外资来源国之一,中国接近2万亿美元的庞大外汇储备大多数是美元,其中大部分用以购买美国债券,现在中国已成为美国主要债权国之一。在1993年以前,中国开放程度不高企业竞争力不强,有比较优势的产品几乎没有,这种差距在

一、

二、三产业中都是巨大的。这种状况直接的表现就是从1978年到1993年,美国对中国一直保持着顺差。但是从1993年中国扭转了这种逆差的局面以来,顺差不断扩大,根据表一中的数据,在2008年中美贸易顺差已经上升到171,257,974,510美元。不仅是巨大的贸易顺差,中国所持有的以美元为主的外汇储备以及每年数以十亿计的美国对中国的投资,这些因素成为了中美两国经济学界关注的重点。

2.中美统计上的差别

表美两国对进出口的贸易额的统计数据相差甚远,总的来说中国的数据中出口值较低,而进口值较高。这种情况出现的原因首先是统计方法的不同。中国的出口采用FOB、而美国的出口采用FAS,FOB与FAS的差别在于前者包括装船费用,因此美国对中国的出口额应向上调整l%。在进口方面中国采用CIF统计,CIF 包括商品自出口国到进口国的保险费和运输费,或者由第三国获得或者列入服务贸易项目下,CIF通常比FOB高10%,而美国是在海关记录的基础上统计进口,基本上与FOB 统计的结果一样,因此在计算两国贸易差额时中国的进口额应该向下调整10%。其次,在统计范围上,美方采用总贸易制,以国境作为统计界限,对进入美国境内存入自由贸易区和保税仓库的货物均列入统计,而中方采取专门贸易制以关境作为统计界限,存入保税仓库的货物不作为统计,因此造成美方统计范围略大于我方,使美方“逆差”加剧。

四、导致中美贸易顺差的原因分析

从上节所罗列的数据来看,自从1993年以后的中美贸易顺差随着两国贸易额的增长逐步扩大。排除上节中指出的统计口径不同所导致的顺差数据上的差距不谈,中国从90年代初以来国家全面加大了改革开放的力度和深度,首先从制度上打开了禁锢经济活动的枷锁,确立了社会主义的市场经济制度。仅从中美贸易来看,尽管在绝大多数的行业中美国的劳动生产率水平都占据优势,但是中国在资源和劳动力成本上具有很大的竞争力,这种优势使得中国的产品价廉物美,是中国在对外贸易上取得巨大成功的根本动力。但是事实如何呢?

1、国际产业转移 从中国的统计数据表明，中国对美顺差开始出现于20世纪90年代初，正是中国开始大力发展加工贸易的时期，中国大陆的加工贸易，大部分是日本、韩国、中国香港、中国台湾等东亚国家和地区，为降低生产成本和提高竞争力，转移劳动密集型产业和高新技术产业中属于劳动密集型的组装工序而发展起来的。上述东亚国家和地区在中国设立大量的外资企业，其产品在我国加工、组装后依赖原有的销售渠道，主要经香港转口到美、欧等传统市场。中国大陆从上述国家和地区进口原辅材料、零配件等，在中国大陆加工组装，然后出口到美国和欧洲的这种贸易流程，导致了中国加工贸易进口原辅材料、零配件与出口市场的分离。

美国从日本的进口从1990年的12.2%，下降到2005年的8.3%；从东亚新兴工业化经济体的进口从1990年的12.2％，降至2005年的6.1％。美国从中国的进口却从1990年的3.1％上升到14.6％。由于各国对进口商品的原产地认定以“实质性改变”为原则，很显然，加工产品的出口国就从上述国家和地区转移到了中国。

中国对美国顺差从1997年的169.4亿美元增加到2007年的1633.3亿美元，增长了近10倍；中国大陆对日本、韩国、东盟、台湾贸易逆差从1997年的163.2亿美元增加到2007年的1712.5亿美元，增长了近10倍。这说明中国大陆对东亚的逆差增加与对美国的顺差增加是相互转化的。

2、美国自身的情况

美国自身的很多问题也是原因之一。根据李嘉图的比较优势原则,中美应该出口自己具有相对比较优势的产品——当然现在的国际竞争是全球化的,美国在服务业和高新技术产业上市具有比较优势,而且这种优势是很具统治性地位的。但是恰恰在这些产品的出口上美国设下了重重限制,经常抨击中国政府是重商主义执行者的美国反而自己在贸易商设下重重壁垒。当然里面有国家安全的考虑,害怕中国的学习能力,但是从经济角度看顺差的存在也是一种自然选择下的必然结果。

另外,美国长期以来都是以消费为主导来拉动经济,这样的巨额消费的直接结果就是储蓄不足,而中国恰好是世界上储蓄率最高的国家之一。两相比较,中美两国巨大的储蓄差距必然通过国际贸易来弥补。1990-2000年,由于贸易结构发生方向性变化,中国对其他国家贸易顺差变为逆差,因此中美贸易余额变化的43.7%由世界贸易结构所带来。而2000-2005年间,由于美国储蓄率大幅降低,因此中美贸易余额变化的95.45%由中美储蓄差所带来,美方因素则占总体的78.11%。

五、对策

1、促进出口商品结构的优化，适当扩大进口规模，促进贸易平衡发展： 自改革

开放以来，我国自上到下都千方百计促进出口，尤其是1997年东南亚金融危机后，我国更是采取了提高出口产品退税率等方式扩大出口，2005年退税3372亿元，促进了我国出口规模的迅速增长。然而，出口规模扩大带来的持续大量的顺差并不利于我国经济的持续健康地发展。为促进我国贸易平衡发展，目前可从两方面努力：

（1）、促进出口商品结构的优化：扩大高附加值、高科技含量产品的出口；减少高能耗、高污染和资源性产品的出口。

（2）、适当扩大进口规模：大量进口国内急需的先进设备、原材料、半成品的进口，以满足国内经济增长的需求。

2、实施有效的政府公共关系策略： （1）、加强中美两国政府高层官员的联系。

历史已经证明，中美两国政府建立和保持密切的高层政治会谈，是中美关系稳定和健康发展的重要基础。在目前中美关系的状况下，保持和加强两国高层官员的会晤，对加强彼此对对方政策的了解，减少美国对中国的对立情绪，有重要作用。 （2）、培养一批高素质的应对中美贸易摩擦的人才。

在国内选拔一批具有较高知识水平和业务素质的外贸专业人才，进行强化培训，使其具备应对中美贸易摩擦能力。在国外建立一支为中国商贸服务的代言人队伍。借鉴日本经验，从美国已退休的政府官员、与中国市场有密切联系或在当地面临竞争压力的利益集团中精心选择和培养一定数量的能为中国服务的“代言人”，以便在必要时进行危机公关。因为一旦中外贸易摩擦发生，一些外商在华投资企业同样是受害者。

3、实施出口市场多元化策略

我国对美国等少数几个发达国家出口依存度过高是导致国际贸易摩擦的重要原因，也是中美贸易顺差过大的重要原因。中国前三位贸易伙伴顺序从1980年的香港、日本、美国到2006年的欧盟、美国、日本。而且，大陆对香港的出口中很大部分是最终流向美国和日本的转口贸易，所以实际上中国对美国和日本的出口依存度比统计数据显示的还要高许多。因此，实施出口市场多元化策略，可以为减少中美贸易差额奠定良好的基础。

目前，实施出口市场多元化策略要把握几个关键的问题：一是规范政府在开拓国际市场中的职能作用，建立符合国际惯例的政府支持体系，维护本国企业的利益，消除市场准入障碍。例如，本国企业在开拓国外市场时遭到贸易歧视、暴力侵害，而企业本身没办法解决时，政府应及时出面帮助解决。二是注重提高出口产品质量，鼓励企业培育核心竞争力，提高中国企业的国际市场竞争力。三是实行贸易方式多元化。贸易方式多元化是开拓国际市场和实现出口市场多元化的重要手段。在现阶段，可鼓励企业采取对外投资、对外工程承包输出劳务等多种开拓国际市场的贸易方式。

参考文献：

1． 张鲁青、王立.五大热点左右中美经贸前景[J].国际商报，2005 2． 王勇:《中美经贸关系》[M].中国市场出版社,2007 3． 张燕生刘旭平新乔主编:《中美贸易顺差结构分析与对策》[M].中国财政经济出版社,2006 4． 王子先.杨正位.我国外贸顺差的成因、趋势与对策[J].国际贸易.2006年12期

5． 沈国兵.贸易统计差异与中美贸易平衡问题[J].经济研究.2005年06期

推荐第10篇：中美婚姻观差异 论文

浅析中美婚姻观差异及其形成原因

裴鸽鸽

（华北水利水电学院 外语系 河南 郑州 450011）

摘要：中国的婚姻建立在家庭条件和容貌之上，而美国更多建立在共同的兴趣爱好之上。中美不同的生存环境影响了人的性格，男女在经济中的不同地位决定了他们在家庭中的地位，而中美经济方式的差异决定了各自婚姻观的不同。社会价值观是社会思想的主流，无形中影响了大众的婚姻观。宗教信仰在婚俗方式，婚姻维持等方面更是起着举足轻重的作用。

关键词:中美婚姻观 家庭条件共同爱好 生存环境 经济 社会价值观 宗教夫妻从相识、相知、相爱、相伴、到相守，要经历友情、爱情、同情、恩情的各种体验，而婚姻是对男女关系最直接的定位，无论哪个人在哪个国家都要面对。婚姻作为文化的一部分浓缩并反映了它所处社会的文化特征、道德信仰、经济与政治等文化现象值得我们深思，本文就中美婚姻观差异及其形成原因作初步探讨。

一 中美婚姻观对比

1.提到中美婚姻，有人形象地比喻：“对中国人来说，结婚更像一种商业活动，

所以叫经营婚姻；而对于美国人而言，婚姻更像家家酒，爱到一起翻天覆地，不高兴了就一拍两散。”中国婚姻特点：改革开放前，低质量，高稳定，60％的夫妻婚姻是“凑合型”；之后性观念混乱，离婚潮泛滥，则是低质量，低稳定。而美国人所信奉的既不是严格的单偶制，也不是完全开放的关系，而是对爱情、特殊癖好和多种伴侣关系的包容。经调查，中国人的择偶标准是：长相、年龄、家庭条件;而美国人的择偶条件是：尊重、信任、兴趣。

2.说到家庭条件，从择偶开始，中国人就视婚姻往往成为买卖，而美国人则将

婚姻视为卖买。在中国的婚姻中，人们较多的说法是男人娶老婆，而很少有人会讲女人娶老公。所以男女婚姻更多地像是做一桩买卖，既然是买卖那就离不开钱。如今没房子的男人在有些女性眼里根本算不上男人。在一些女人心里，一套房子顶得上一百个白马王子，结婚是最好的商业投资机会，电视剧《蜗居》就揭示了这一残酷现实。而著名思想家恩格斯则尖锐地指出，为钱结婚无异于长期卖淫。美国人的婚姻是将买卖两个字颠倒过来，称之为卖买，男男女女即是卖家也是买家。女人要找个如意郎君，首先得把自己卖出去，不论是聪明的大脑、杰出的才华、漂亮的脸蛋、姣好的身材还是共同的兴趣，这些都是资本，男人若买账，那就是对婚姻下了订金。在物质这一点上美国人很看得开，不怕结婚时啥都没有，只要夫妻能同甘共苦，面包会有的、汽车会有的、房子也会有的。

3.结婚时，中国的婚俗程序繁多，讲究所谓的“排场”改革开放后，婚礼越办

越奢侈，婚庆公司、婚纱照相馆如雨后春笋般冒出。某种程度上，中国的婚礼是在作秀，用外在的奢华宣扬貌似浓烈的爱情，而真正的爱情似乎不再神

圣至上，婚姻也变得随便了。从电视速配到网上恋爱的风靡；从婚外情到包

二奶，离婚率随着GDP攀升，婚姻更多的只是流于形式。而美国人的婚礼

简单浪漫，不会过多讲究形式。婚宴以舞会结束，新郎新娘共跳第一支舞，

以庆祝他们新生活的开始。

4.婚后，中国人则是把孩子当作父母之间的粘合剂，维持婚姻的纽带中国人对

婚姻的理解多为过日子，男人娶女人除了生理需要外，主要是能传宗接代，

而且最好是白头偕老。中国不少人认为，感情、家庭和子女是维持婚姻最主

要的因素。天津妇联的一项抽样调查显示，81.7%的人把子女作为维持婚姻

的重要因素。美国人婚姻的维持则是建立在相互吸引，尊重之上。美国一项

全国性调查显示，孩子对父母来说是个人成就感的最重要源泉，但成功的婚

姻更为重要。美国人对他们的孩子表现出了极大的热情，但他们显然没有将

孩子视为父母之间的黏合剂。 非营利性的皮尤研究中心发现，在使婚姻成

功的因素中，忠诚和幸福的性关系、分担家务、丰厚的收入和良好的住房条

件以及共同的宗教信仰和共同的兴趣爱好等都排在孩子之前。对他们，婚姻

同生活的其他部分一样，只是个人满意度的问题。”当被问到婚姻的目的是

什么时，有四分之三的美国人说，它是成年人的“共同幸福和成就感”，而

不是“生育和抚养孩子”。显然，美国人的婚姻观更人性化。

二 中美婚姻观差异形成原因

中美婚姻观差异主要源于其经济方式，生存环境，社会价值观，宗教信仰，及人文心态的不同：

1.经济方式不同：中国文化根治植于农业社会的基础之上，，在农业经济中，体力健

壮的男性成为劳动的主体，经济基础决定男女在家庭中的地位，男性是家庭的支柱，女性的劳动可有可无，可以忽略不计，久而久之形成了阴性崇拜现象，而封建小农经济在中国有几千年的历史，其思想残余仍世世代代影响着人们的行为，直至今日，男性仍在中国家庭中占主导地位。而美国女人体格较为健壮，不存在男女劳动性别上太大的差异，再加上建国历史短，没有封建残余的影响，较早进行工业革命，男女经济地位差别不大。

2.生存环境的不同：从地理环境上看，古代中国地处半封建状态的大陆地域，

较为封闭的地理形态形成了人们较为封闭的思想，再加上统治者的专制和愚

民政策，使儒家思想一枝独秀，而极少与西方交流。而美国两边濒临海洋，

便利的海运为早期与其他国家的交流提供了条件。而且，美国作为一个年轻

的国家，独立性和开拓性较强，积极与其他国家交流，主流思想在各种思想

碰撞中迅速发展。

3.社会价值观不同：在中国两千多年的封建社会历史的过程中，儒家思想一直

占据着根深蒂固的弦统治地位，对中国社会产生了极其深刻而久远的影响。

中国人以谦虚为荣，以虚心为本，反对过分地显露自己表现自我。因此，中

国文化体现出群体性的文化特征，这种群体性的文化特征是不允许把个人价

值凌驾于群体利益之上的。《新结婚时代》里有这样一句话：在中国，嫁给

一个人就是嫁给了他所有社会关系的总和。我们传统婚姻观念的精髓，家庭

第一，个人幸福微不足道。在这个伟大传统观念影响下，千百年来，无数的

相爱之人放弃了终身的爱情和幸福，并因此得到心灵的平静和自慰。而对于

集体而言，小家庭自然要让位于集体。自古就有大禹治水“三过家门而不入”

的伟大榜样，主流思想宣扬的也是先国后家、先公后私的意识，违反者便会

被认为是自私自利，缺乏高尚的道德情操。仅就体育圈来说，不要说老婆生

产运动员仍然坚持在赛场奋战的例子不胜枚举，就是亲人去世运动员忍住悲

痛坚持比赛的也屡见不鲜。“谦虚”这一概念在西方文化中的价值是忽略不

计的，西方文化体现出个体文化特征，这种个体性文化特征崇尚个人价值凌

驾于群体利益之上。在美国社会，主流的观点永远是家庭比工作重要，当工

作和家庭发生严重冲突的时候，让的都会是工作。对NBA熟悉一点的朋友

也都知道，只要NBA球队中的球员因为家庭发生重大事情，诸如孩子出生、

亲人病重或者死亡等原因请假，即使是在打总决赛，球队都会一律准假，毫

无疑义。

4.宗教信仰不同：佛教传入中国已有一千多年的历史，人们相信有“佛主”在

左右着人世间的一切。佛教与人类社会发展“男大当婚，女大当嫁”的规则

相反，它不主张婚姻，典型的就是抛家弃子、出家修行。在西方许多国家，

特别是在英美，人们信奉基督教，大多是虔诚的基督教徒。基督教认为，男

人和女人的和谐是根本的和谐，男女要为互善、互爱、相互促进而结合。美

国婚姻其中的基督教模式就是：上帝意志决定，为个人利益结合，忠诚互爱

到永远。

5.社会风气、人文心态不同：中国传统上受儒家思想的影响，主张门当户对、

三纲五常，重视女性贞操，婚姻观一般先要说传宗接代、而男女要百年好合，

一定终身。为了传宗接代，中国家长竭尽全力为孩子们的婚姻提供较好的物

质条件。而美国的婚姻观念则认为：婚姻是男女间的契约关系，属个人私事，

任何人不能干涉。一个人有权选择和他（她）最喜欢的人生活在一起，一旦

发现现有的婚姻是一个错误，他（她）有权作第二次选择，强迫两个不相爱

的人生活在一起是残忍的。美国的年轻人结婚，虽然也有一些父母帮助买单

的，但那时出于父母主动资助，社会风气的主流还是自力更生办婚事。我想，

这和美国人普遍认为成年后就从父母那里独立出来，应该独立自主自食其力

的理念一脉相承的。不仅在操办婚事上，在生活中许多方面，成年后的年轻

人都是自己打拼，很少有靠着父母使劲啃老的现象。而在国内，成年后的年

轻人靠父母买婚房、办婚礼、帮找工作、帮带孩子、帮操持家务的现象还很

普遍。其次，美国人确实不大攀比，极少有比排场的现象。不仅在婚礼这件

事情上很少攀比，在其它许多事情上也是如此。攀比是种很不健康的心态，

这种心态促使人们脱离实际产生一些超出自己支付能力之外的欲求。

三 结论

通过以上对比，让我们更清晰地看出中美婚姻的差异及形成原因，使我们了解了中美文化的背景与历史，从而有助于我们以更为广阔的视野透视不同民族间的文化差异。了解中美差异的目的在于使不同民族之间进行的更好的对话与交流，使我们更好地进行跨文化交际与跨文化传播。

参考文献：

1)

2)

3)

4)

5) 席晓《由中西婚礼习俗看东西方价值观之异同》（《考试周刊》2008年29期） 胡文仲,毕继万.跨文化非语言交际.北京:外语教学与研究出版社,1999 姜文华,洪杰.儒家思想与传统婚丧习俗.民俗研究,1996,2． 罗秀《简释中西方文化差异》（中南民族大学校刊） [William J Fitzpatrick，Jane Austin’s PRIDE AND PREJUDICE，Simon & Schuster，

1964.

6) Nark Schorer.Pride and Prejudice，Riverside Edition—B1，Boston，1956.

7) 董天冯丽博平玮(华北电力大学河北•保定071003)，传奇传记文学选刊

8) [新西兰]陈文照.外国习俗丛书.世界知识出版社,2002．

The different concepts between US and China ＆ The reasons for it

PEI Ge-ge

（Foreign language Department of North China Institute of Water Conservancy and Hydroelectric Power，Zhengzhou 450011，China）

Abstract: Chinese marriages are based on family conditions，while Americans \' marriages are based on the same hobby .Their different survival environment affect

the people\' characters and influence people\'s thoughts of their respective marriages.

Men and women in the economy of different status determine their positions in the

family, which determines the differences in their marriage.Social value is the

mainstream of different thoughts, and it indirectly affects the public\'s view of

marriage.Religious beliefs also play an important role in marriage customs and

marriages maintaining.

Keywords: concept about marriage between US and Chinafamily conditioname hobbyliving environmentthe social valuesreligions

第11篇：国际经济与贸易 论文

内容摘要:加入WTO,对每个发展中国家的幼稚产业都是个巨大的挑战。我国加入世界贸易组织后,一些竞争力较弱的产业不可避免地受到冲击,因此对WTO幼稚产业保护条款的研究以及制定相应的政策是必要的。本文在分析了WTO幼稚产业保护条款的内涵和我国幼稚产业保护的现状及存在问题的基础上,深入探讨了我国如何更好地援引WTO幼稚产业保护条款,从政府、企业和个人三个不同层面采取相应的措施,科学构建我国幼稚产业适度保护体系。

关键词:WTO条款 幼稚产业 适度性保护

中国入世后,原先的各大产业都受到前所未有的挑战,一些处在起步阶段的幼稚产业更是首当其冲。因此,如何正确理解和把握入世对国内幼稚产业的影响,并发掘解决负面影响的途径和方法,将对我国幼稚产业在面对经济全球化的背景下如何更好地发展有一定的指导意义。 目前，我国的幼稚产业主要集中在信息技术、电讯服务、金融保险、汽车、石化领域以及涉及国家经济安全的某些领域。加入WTO，这些产业将受到很大冲击，因此，应调整产业发展战略，确定重点产业发展方向，并采取具体措施加以扶持。在确定重点产业时，要考虑的问题包括：该产业在整个世界上的发展状况及在我国的现状、产业结构、发展模式、前景和由于保护而产生的损益比较。

加入WTO后新条件下的产业发展战略应首先确定产业的定位，即某一产业的发展水平，包括规模、技术及在国际同行业中的地位。政府有关部门应重点研究产业政策的调整方向，确定需要重点扶持的产业，在不违背WTO的原则下，有重点地保护。当然，对于涉及国家安全的领域在开放时应从国家长远发展利益出发，对这类行业中的劣势企业加大保护力度，特别是应用产业政策手段对资本和技术密集型产业给予支持，以抵消市场开放对些产业的冲击，促进中国的产业结构升级，在保护过程中，通过适当的方式对其弱势方面加以帮助，提高其竞争能力。可以由国家投资立项，对高新技术产业进行扶持，协调国内同类企业的关系，加强相互间的技术合作，组建高科技的大企业集团，实现规模经营，争取打入国际市场。

加强对WTO规则的研究，利用这些规则维护我国的利益。加入WTO，必然使我国的国内市场和国际市场接轨，应按产业分别研究加入WTO对本行业的影响及应采取的战略和对策，对不同的产业实行不同的应对策略，充分发挥我国的比较优势，参与国际分工与合作，将我国经济迅速融于全球经济中。开放市场，受到冲击是必然的，关键是如何看待这些冲击，政府应下大力量进行产业重组，组建大型企业集团，有效加强整个民族工业的国际竞争力。

加入WTO，为我国经济的稳定增长，提高产业的整体水平提供了很好的契机，我们应把握机遇，未雨绸缪，制定对策，迎接挑战。

第12篇：我国花卉贸易 论文

摘 要

随着世界经济的不断发展，全球呈现贸易自由化趋势，这使得国际竞争力并不很高的中国农产品的国际贸易中受到了前所未有的挑战。2009年我国农产品生产经历了诸多的考验。无论是汇率的波动，还是国内的自然灾害都对我国农产品的出口有着不小的影响，而在国际贸易中，农产品是各国实行贸易保护最严重的领域。由于多种国际贸易壁垒的存在，我国的优势产品花卉、蔬菜、茶叶、水稻、水产品及部分畜产品因外观、包装、质量、农药残留等问题，使农此产品出口受到严重阻碍。花卉是人们普遍喜爱的一种特殊产品，花卉业作为新世纪的“朝阳产业”，是一项集经济、社会、生态效益于一体的绿色产业。第二次世界大战后，世界各国进入了相对平稳的时期，伴随着战后经济的恢复和快速发展，花卉业迅速在全球崛起，无论是发达国家还是发展中国家，都对花卉业产生极大兴趣，使之成为一种新兴的和具有活力的产业。花卉产业的发达程度是一个国家经济发展水平和社会文明程度的重要标志之一。花卉产品己成为国际贸易的大宗商品，消费量稳步上升。本文通过分析和借鉴世界花卉产业形成和发展的历程中的成功经验，根据对我国花卉产业的发展历程、特点和现状的分析，采取可行的现有模式，得出我国花卉产业生产经营发展之路。

关键词：花卉产业、产业化经营、成功经验

ABSTRCAT

With the continuous development of the world economy, the global trend of trade liberalization presents, which makes the international competitivene of Chinese agricultural products is not very high by international trade, unprecedented challenges.2009, China\'s agricultural production has experienced many of the test.Whether exchange rate fluctuations, natural disasters or domestic agricultural exports to China have had no small influence in the international trade of agricultural products is the national implementation of the most serious areas of trade protection.The existence of a variety of barriers to international trade, China\'s superior products flowers, vegetables, tea, rice, aquatic products and some animal products because of the appearance, packaging, quality, pesticide residues and other iues, the agricultural exports of this product has been seriously hampered.Flowers are a special kind of widely popular products, the \"sunrise industry\", is a set of economic, social and ecological benefits in one of the green industry.After World War II, the world entered a period of relative stability, along with the post-war economic recovery and rapid development of the flower industry, the rapid rise in the world, both developed and developing countries, are on the flower industry a tremendous interest to become an emerging and dynamic industry.Level of development of flower industry is a national economic development and social one important indicator of the degree of civilization.Flower products have become commodities in international trade, consumption has steadily increased.Based on the analysis and draw on the formation and development of flower industry in the succeful experience of the course, based on the development proce of China\'s flower industry, features and analysis of the status quo, to take practical existing model, obtained the production and operation of Flower Industry Development Road . Key words: flower industry, industrial management, the succeful experience

前 言

随着世界各国经济的不断发展，全球国家贸易越来越发达，各种商品在国际流动越来越频繁，世界上主要的几个花卉生产大国由于土地资源、劳动力成本等方面的压力与限制，花卉业发展的空间日渐狭小，花卉生产已呈下降趋势。随着国际贸易日趋自由化，花卉生产由高成本的发达国家转向低成本的发展中国家，转移到气候条件优越、土地和劳动力成本低的地区，这些为我们提供了良好的发展机遇。国际花卉业新的发展趋势，既是机遇也是挑战，各个花卉生产国纷纷调整经营方针和战略，一场激烈的花卉产品市场竞争已经开始了。研究如何在借鉴世界先进国家的花卉业发展经验的基础上，探索适合我国国情的花卉业生产经营发展之路对于促进我国花卉业的健康发展，提高我国花卉产品的国际竞争力具有重要的现实意义。

第1章 我国花卉产业进出口发展现状分析

1.1中国花卉产品近几年贸易变化

中国花卉产业开展进出口贸易以来，出口量和进口量一直在逐年增长，发展势头强劲。据中国海关统计数据显示，2008年中国花卉进出口贸易总额超过2亿美元，为历年之最。花卉出口贸易总额约为1.26亿美元，同比2006年增长24%；进口贸易总额约为8200万美元，同比2007年增长20.52%。

盆栽植物、鲜切花、鲜切叶、种苗仍是主要的花卉出口产品，一直保持着良好的增长态势，出口总额同比2008年增长的幅度都在10%以上。其中，蝴蝶兰等种苗出口呈现高速发展的态势，同比2006年增长近50%，是花卉出口产品中增幅最大的。种苗出口在欧洲市场的形势尤其喜人，已发展到荷兰、德国、丹麦、意大利、土耳其。种球和种苗是我国的主要花卉进口产品。种球进口额同比2006年增长12%，主要从荷兰进口；种苗进口额同比2006年增长13.13%。随着中国经济的迅速发展，以及花卉企业现代化经营水平的逐步提高，花卉出口、进口的潜力无疑是巨大的。据中国食品土畜进出口商会茶饮园艺部主任蔡军介绍，目前我国花卉出口的主要市场仍主要集中在周边国家和地区，但已突破了欧洲市场，尤以种苗变化最大，花卉出口存在很大市场潜力。国内消费水平不断提高，对进口花卉品种和数量的需求也将越来越大。

德利艾森认为，中国经济发展迅速，花卉消费人口众多，对花卉产品的生产及消费将会有很大的提升空间。荷兰的花卉生产已趋近饱和，投资、融资比较困难，而中国有很好的适合种植花卉的气候，生产业繁荣，他希望能在中国开展广泛的花卉生产业务。他认为中国将会成为亚洲花卉中心，供应其他国家的花卉消费。荷兰是目前世界上花卉出口量最大的国家，2007年的出口量达到6亿吨，而中国的花卉出口量虽然一直在大幅度上升，但2007年的出口量仍然只有1200万吨。中国花卉出口的巨大空间期待国内花卉生产企业去拓展。

第2章 我国花卉进出口贸易存在的问题

2.1 我国花卉出口简要讲存在四大共性问题。

一是花卉进出口办理手续相对繁琐，且物流瓶颈严重影响花卉产品质量稳定，阻碍拓展花卉新兴市场。二是出口花卉种类单调，主要以资源型和低附加值出口产品为主。由于国内生产者相互间的压价，使出口企业经济效益一般，从而不能投入更多的资金提高产品档次和质量，产品核心竞争力后劲不足。三是我国缺乏花卉出口龙头企业，且行业凝聚力不强，市场宣传、拓展不足。四是我国花卉出口服务体系相对落后。近年来，出口服务体系虽有较大改善，但须在冷链运输、保鲜储存和运输费用等方面作更大的努力。 我国的花卉出口尽管存在这样或那样的问题，但是同样具有良好的发展机遇与前景。

2.2我国花卉进出口贸易存在的问题

在我国花卉产品出口过程中，还有很多问题亟待解决。其中，花卉产品的品质问题是最首要的、最根本的问题。在前不久举办的长三角花卉产业发展国际论坛上，参加演讲的外宾均看好中国花卉产业的发展前景，但也无一例外对中国花卉产品的品质提出质疑。他们认为，中国作为一个花卉生产大国，如果能进一步提高产品品质，花卉出口的潜力无疑是巨大的。花卉生产零星分散，质量不稳定，没有严格具体的检验标准，缺乏标准化生产，这些都是影响花卉产品质量的重要因素。增加产品的科技含量，提高品质，是花卉生产企业最应重视的问题。以鲜切花为例，如果中国都能够采取类似荷兰的冷却保鲜方式，将对鲜切花的出口有极大的促进作用。 市场多元化不够，花卉产品种类单一，在一定程度上限制了花卉出口量。此外，脆弱的物流体系等也是影响花卉进出口的重要因素。

因此，花卉生产企业在发展国际贸易时，要全方位、多角度考虑周全，做好充足准备，再大力开拓国际市场。

第3章 我国花卉国际贸易出口问题的成因

3.1 病虫害种类多、多发严重。

据调查，花卉生产期间的主要虫害有蓟马、红蜘蛛、蚜虫、斑潜蝇、菜青虫；病害主要有白粉病、灰霉病、霜霉病、根肿病、叶斑病、骷髅病、细菌病害、锈病、线虫病害等。在出口检疫时，病虫害检出率较高的花卉有玫瑰、菊花、满天星、彩星、洋桔梗等，检出率较低的花卉有非洲菊、一品红、勿忘我、百合、唐菖蒲、寒丁子、天竺葵、郁金香、其他杂花品种等。

3.2 国外植物检疫要求越来越严。

随着我国花卉出口量的增加，为了保护花卉业的发展和花农的利益，一些国家对进口花卉均提出了不同的检验检疫要求，如日本、韩国、西班牙、印度尼西亚、菲律宾等国家，要求中方花卉不得带土壤和活害虫，并出具官方“植物检疫证书”；日本（东京、名古屋、冈山、福冈等口岸）、韩国（仁川等口岸）、英国、法国（巴黎口岸）、阿联酋（迪拜口岸）、菲律宾等要求花卉出口前需用溴甲烷密闭熏蒸，并提供官方“植物熏蒸证书”；新加坡、泰国、马来西亚、巴基斯坦、印度尼西亚和中国的香港、澳门等要求出具货物通关单。

3.3花卉生产设施较差，缺乏自身专利品牌、质量参差不齐。

尽管我国有得天独厚的资源和气候优势，生产成本较低，花卉种植面积大，但是由于自身专利品牌的品种较少，生产中的主打品种主要依靠国外引进，普遍存在价格偏高、病虫害严重、性状退化等问题。在花卉的生产和销售过程中，由于耕作方式落后，缺乏必要的资金投入和设施更新，缺乏花卉野生资源的开发和驯化，缺乏采收、预冷、分级、捆把、包装、保鲜、运输、销售等产后技术处理，造成花卉质量普遍较低，质量参差不齐，目前能达到出口标准的仅占花卉生产总量的15%左右。

第4章 我国花卉出口贸易应对措施

4.1效益和利润是花卉产业持续健康发展的关键要素。

从育种到市场推广、接纳需漫长的时间过程，应尽快以国际技术发展趋势为切入点，开发花卉深加工产品，提高我国花卉出口产品的附加值和经济效益，增强我国花卉在国际市场上的竞争力。比如，日本近年来对经过专利技术加工的“干花、干切叶”需求逐年增长，“干花、干切叶”虽购买费用相对较高，但使用期长、质感真实、花色更多、色泽更鲜艳，很受消费者的欢迎。

4.2发展多元化花卉种类

世贸组织统计，鲜切花占全球花卉贸易出口产品的60%。目前，云南鲜切花代表了我国鲜切花出口主流，其鲜切花产业发展的经验必将带动全国鲜切花产业的整体提升。近两年，欧洲与日本在我国代加工花卉种苗出口额业务一直上涨，花卉种苗出口明年将继续大幅上涨。随着国际市场上苗圃及庭园植物消费及特种花卉需求增长，观赏苗木、盆景、特种花卉出口数量也将稳步提高。

4.3有针对性地瞄准主要市场。

目前欧美、日本是花卉消费量最大的地区，有广阔的出口空间，应是我国出口企业主攻的方向。特别是对日本出口，我们有明显的地域优势。要把单价较高的盆栽植物和盆景作为对欧美地区出口的重点，应继续加大开发东南亚市场和东欧、中东等潜在的市场。 4.4优化管理制度

国家质检部门实行“鲜花绿色通道”及国家林业局于明年实行“部分野生植物出口实行年度审批”的管理制度，将大大便利企业申报和办理相关手续，增强企业的商机信心。预计今后蝴蝶兰等品种出口将明显增加。

4.5加大政府扶持

国家商务部、农业部、国家林业局等部门加大对花卉产业支持力度，制定了花卉产业的发展规划，推进了知识产权、MPS标准与认证体系的相关工作，为扩大花卉出口营造了条件和环境。

第5章 我国花卉国际贸易呈现四个的发展趋势

5.1 进出口量将大幅增加。

我国花卉业迅猛发展是近几年的事，是在市场经济条件下自由竞争中迅速发展起来的，已取得了令人瞩目的成就，在农业产业结构调整，农民致富奔小康和精神文明建设方面发挥重要作用，被国人称之为朝阳产业。但是，总体上说我国的花卉业仍处珩发展的初级阶段，花卉生产中的规模小、分散度高、产品质量低、生产低水平重复多的状况普遍存在，与发达国家的花卉生产相比差距还很大。正因为如此，我国的花卉产品进口关税一直比较高，在一定程度上较好地保护了国内花卉这个幼稚产业的发展。就是在这样的条下，近几年我国的花卉国际贸易，特别是进口量呈直线上升态势，发展很快。“入世”后，作为非国计民生的花卉业，将首先受到冲击，大幅下调关税，全面开放市场。不难想象，这将极大地刺激国际间的花卉贸易往来，特别是花卉的进口。换一个角度说，发达国家的花卉生产起步早，现已形成相当规模，现代化程度高，花卉产品质优价廉，因比价的关系，必将大量地涌入中国市场，进口量将会陡增，对我国花卉业带来一定的冲击。在出口方面，一方面因贸易条件对等的原因；另一方面由于受生产成本、环境保护、经济增长速度等问素的影响，发达国家花卉业的发展速度减缓，甚至出现下降趋势，同时随着我国花卉业的发展产品质量不断提高，有的品种已达到较高水平，有些花卉需求国家特别是亚洲地区，看上了我国生产的价廉质化的产品，并且由于一些发达国家花卉生产成本高，已形成不可逆转的趋势，于是一些发达国家正在寻求与花卉生产成本低的国家合作经营，以求在世界花卉的竞争中立于不败之地。我国的气候、土壤等方面都有优势，劳动力低廉，生产出的花卉成本较低，有利了吸收发达国家到我国合作生产。综上所述，“入世”为我国的花卉出口提供了难得的发展机遇。只要抓住机会，认真做好工作，调整相关政策，我国的花卉出口一定会有大的发展，但近两年出口量增幅会相对较小。

5.2 逐步向高科技、高质量、高品种方向发展。

“入世”后，尽管花卉国际贸易量猛增，但并不是说国外各种低劣产品会蜂拥而至。恰恰相反，一些低劣品将被拒之国门外，而高科技、高质量、多品种的“两高一多”的新优特花卉产品将倍受青睐。这是因为：一是花卉作为人们精神享受的产品，并非生活必需品，用来解决温饱问题的。购买者既然为了精神享受就要求产品有一定的观赏价值和文化内涵，否则就不可能成为花卉消费者：一是我国的花卉企业，有一部分已初具规模，其产品质量尽管与国外优质产品相比，但在国内市场上仍然比国外一般质量的产品有更强的市场竞争力；三是花卉进口企业为了追求产品的市场占有率和较大的贸易利润率，将会首先拒绝国外低劣产品的进入而选择高档高质的花卉产品；四是我国花卉出口企业如不尽快提高产品质量，增加科技含量，其产品在国际市场上亦难有所表现。

从近几年的国际贸易实践和我国花卉消费市场的特点看，我们认为将来进口花卉产品有较大趋势的主要有两大类：一类是科技含量高、优质的新特花卉种子种苗，特别是有较高观赏价值或较强美化环境功能的专利品种，以满足花卉生产需要。如优质的康乃馨种苗、高质的郁金香、百合种球、花坛用FI代优质草花种子以及适于绿色环保建设的段草坪种子等等。另一类是市场热销的高档盆花和质优价廉的鲜切花，诸如洋杜鹃、凤梨等盆花，百合、郁金香、安祖花等鲜切花，满足各层次的花卉消费者。

5.3逐步向提高服务质量，国际间的企业合作深层次发展。

随着我国花卉业的发展，除生产企业外，大量的花卉贸易企业应运而生。近几年，不管是不是外贸企业，都一窝蜂地开展国际花卉国际贸易业务，甚至国外企业代办处亦如此，致使国内花卉市场硝烟弥漫，充满火药味。花卉市场上，这种状况仍将有个延续过程。贸易企业将在激烈的竞争中优胜劣汰。一味追求降低价格而不重视产品质量来增强竞争力的企业将无后路可退，势必害人害己，遭市场淘汰。对以服务质量参与竞争的企业，特别是注重产中产后服务的企业将会有一定的发展空间。从近几年的花卉国际贸易情况看，许多花卉产品进口的量大速度快，而相应的技术引进严重滞后，造成生产中问题较多或背后服务跟不上，由此所带来的窘境已在相当一部分企业中凸现。因而，在大量进口国外花卉优质产品的同时，引进相关的技术和服务是发展则趋势之一。

结 论

本文通过对近几年我国花卉贸易状况的研究，准确的数据收集，并与实际情况和我我国花卉市场分析进行了联系得出了以下结论：通过分析，找出了中国花卉出口存在的不足，并找出解决问题的方法。总体上说，中国未来花卉贸易的格局，既受制于与国际因素，也受国内因素，在很大程度上国内因素更为重要。我国花卉进出口、花卉经营，以及贸易政策等方方面面都存在着一些尚未解决的问题。中国作为花卉生产和消费大国，市场前景广阔。随着我国花卉业的发展，国外花卉企业纯粹用“泊来品”参与中国市场的竞争是长久不了的，势必促使其加强与我国花卉企业的合作，互相取长补短，共同发展。除了来自世界贸易组织其他成员国的支持，更要从我们自身做起，进一步完善我们农产品贸易政策、法规、不但要解决眼下的问题，更要着眼于未来发展。

参考文献

[1]程士国，中国花卉出口日本现状透视[J].中国花卉园艺杂志，中国花卉协会主办，2006.NO19，23 [2]云南花卉产业汇编[J]，云南省花卉产业联合会编，2003-10，2—10 [3]宇田明，康乃馨的危机[J].农耕与园艺（日本），2005（3），28-31 [4]葛志强，我国花卉业知识产权保护刻不容缓[J]，中国绿色时报，2006-6-2 [5]康乃馨鲜切花对日出口受阻 种苗繁殖费成为焦点，云南农业信息网-市场信息-价格行情-苗木花草

[6]梁本烦，绿色税率与中国【M】，北京：中国财经出版社，2002 [7]那力，何志平，WTO与环境保护[M]，长春：吉林人民出版社，2004 [8]武强，WTO框架下农产品贸易争端[M]，北京：中国农业出版社，2004 [9]徐淑萍，贸易与环境的法律问题研究[M]，武汉：武汉大学出版社，2004 [10]牛若风，21世纪初中国农业发展的战略转变[J]，调研世界，2000（6）

第13篇：国际技术贸易论文

中国国际技术贸易现状及发展对策

纺织工程11（1）程立

摘要：当今，国际技术贸易发展迅速，目前技术贸易已成为国际贸易的重要组成部分。而且技术创新在经济增长中发挥着日益重要的作用，并且其在国际商业竞争和国际政治经济关系中的地位日益提高。当前，世界科技革命正在形成新的高潮，这为我国通过发展技术贸易促进经济的发展提供了难得的机遇。本文通过对中国国际技术贸易的现状及存在的问题进行分折，并提出相应的对策，以促进中国国际技术贸易发展。 关键词：国际技术贸易 新形势 现状 对策

一、国际技术贸易概况

国际技术贸易是指不同国家的企业、经济组织或个人之间，按照一般商业条件向对方出售或从对方购买软件技术使用权的一种国际贸易行为。它由技术出口和技术引进这两方面组成。简言之，国际技术贸易是一种国际间的以纯技术的使用权为主要交易标的物的商业行为。国际技术贸易的主要内容有：各种工业产权，如专利、商标；各种专有技术或技术诀窍；提供工程设计，工厂的设备安装、操作和使用；与技术转让有关的机器、设备和原料的交易等。总之，技术贸易即包括技术知识的买卖、也包括与技术转让密切相关的机器设备等货物的买卖。现代意义的技术贸易是伴随着资本主义商品经济的发展而逐步发展起来的。进入18世纪以后，随着工业革命的开始。资本主义大机器生产逐步替代了封建社会的小农经济，这为科学技术提供了广阔的场所，并出现了以许可合同形式的技术贸易。

19世纪以来，随着西方各国技术发展加快和技术发明数量的增多，绝大多数国家都建立了以鼓励发明创造为宗旨的保护发明者权利的专利制度。专利制度的诞生。是国际技术贸易产生的重要前提。第二次世界大战以后，科学技术在经济发展中的作用日益重要，国际间经济竞争实际上表现为技术上的竞争。因此，技术作为一种特殊的商品成为贸易的重要对象，国际技术贸易额不断增加。

二、我国国际技术贸易的现状

国际技术转让是世界贸易的重要组成部分。由于技术创新在经济增长中日益重要的作用，及其在国际商业竞争和国际政治经济关系中的关键地位，经济全球化必然带动国际技术转让的日益频繁。根据联合国提供的资料，1965年国际技术贸易总额约25亿美元，1975年增至120亿美元，1985年达到500亿美元，2000年达到5000亿美元左右。

第二次世界大战以来，世界技术贸易额的平均增长率高达15％，大大超过一般商品贸易年增长率3.3％的发展速度。国际技术贸易的发展，加速了生产要素的国际间转移，促进了科学技术在世界范围内的普及和提高，促进了国际技术贸易参加国家的经济发展，加快了区域经济一体化和世界经济一体化，缩短了有关国家经济现代化和科学技术现代化的进程，从而使世界经济得以迅速发展。但迄今为止，仍然是西方发达国家垄断了国际技术转让市场，约80％的国际技术贸易集中于发达国家之中，发展中国家技术贸易的90％也被控制在发达国家的跨国公司手中。

2000年我国高新技术产品的进出口总额895．5亿美元，其中出口370．43亿美元，进口525．07亿美元，分别比1995年增长了367％和241％。2002年我国高新技术产品的进出口总额达到1407亿美元，其中出口579亿美元，进口828亿美元。高新技术产品出口在对外贸易中的比重明显改善，从1991年的4％上升到2000年的14．9％，2002年的17．8％。然而，与发达国家相比还有相当大的差距，1999年美国高科技产品的出121额为1810亿美元，是我国同期的7．3倍(我国247．04亿美元)。此外，我国高新技术产品出口在世界市场上所占份额，还低于韩国、新加坡等新兴工业化国家，技术出让的市场还不够广泛，主要集中在少数几个领域(电子技术、计算机与通信)，三资企业是主体。国有企业所占份额呈下降趋势，通过一般贸易出1：3的数额偏低(以进料加工和来料加工形式出口的高新技术产品高达87．3％)，很多市场还有待开发。从高新技术产品进口来看，硬件技术占80％，而软件技术只占20％，难以引进先进的技术，购买技术的能力有限，重复引进严重，技术引进的消化吸收能力差、效益不高，技术引进与国内技术创新缺乏有机结合。

三、当前我国技术贸易发展中存在的问题

1.对技术的消化、吸收、创新能力有限

1979—1998年的20年间，我国引进的技术项目达到27852个，合同金额达到1049．7亿美元，远远超过日本在经济成长期(1950-1980年)30年间的技术引进金额(1 15．98 亿美元)，而效果却不如日本那样明显。其中，主要的原因就是我们对引进的技术只是停留在使用阶段，而忽视了对引进技术的消化吸收，以致引进的技术没有充分发挥作用，仍然停滞在原来的水平上。

2.缺乏企业创新机制

我国工业仍以传统产业为主，大多数企业技术水平低，成本高，粗放式经济增长方式仍然存在，重复建设严重，以致高科技产业的比重偏低，1993～1998年，高科技产业对国内生产总值的贡献率为1．5％～1．87％，远低于发达国家3％以上的水平。多数企业没有建立自己的研究中心，投有成为技术创新的主体，没有建立有效的科技人员激励模式，科技成果转化为生产力的转化率低。而且，我国高新技术企业在与技术创新密切相关的营销创新、组织创新、管理创新等方面与外资企业也有差距。根据世界银行统计，我国的科技成果转化率平均只有15％左右，专利转化率为25％左右，专利推广率在10％～15％问浮动。而发达国家的科技成果转化率高达70％～80％。

3.参与国际技术贸易活动的技术手段和营销方式陈旧落后

尽管我国在国际技术贸易活动的技术手段和营销方式方面做了大量工作，从事国际技术贸易的政府官员和企业经营者的工作技能得到了较大提高，但由于原有基础薄弱、某些认识不足以及工作中的缺陷，与发达国家、新兴工业国家相比，差距还很大。如电脑和国际互联网是当今世界获取各种消息最快最有效的途径之一，也是建立国际技术贸易最佳营销方式的手段之一，但根据调查显示，目前从未使用过电脑和互联网的领导干部，占被调查人数的23．7％。

4.技术贸易的发展缺少必要的法律规范，知识产权法律保护意识淡薄。部分法律法规内容已跟不上技术贸易发展的客观需要，在知识产权方面更是很难保护。在实际生活中，人们对于知识产权保护的意识相当薄弱，意识到知识产权也是需要保护仅仅是近几年的事情，所以在这方面我国的立法也比较晚，到现在为止还存在很多漏洞和不合适的地方。

5.对世界贸易组织规则的了解和研究不足。

世界贸易组织制定了一系列规则以明确保护知识产权和技术贸易成果的合法转让。但是，由于多年来我国对知识产权保护的国际规则缺乏深入了解和分析，致使近些年高新技术类无形资产大量流失。

四．面对新形势我国应采取的措施

1.提高技术引进、消化、吸收、创新水平

建立技术引进、消化、吸收、创新的良性循环机制。按照我国产业结构调整和技术升级的需要，通过政策引导，积极引进国外先进技术和必要的关键设备，提高引进技术中专有技术、技术咨询、技术服务等软技术的比例，引导和组织企业与研究机构加强对高技术含量、高附加价值产品关键技术的消化吸收，促进引进技术消化吸收再创新后形成竞争能力，参与国际竞争。鼓励跨国公司在华设立研发中心，通过提高外商投资质量，促进我国引进技术和开发创新技术。要强化知识产权的保护，这是实现技术引进战略的法律保障。加快知识产权保护立法的进程，加强对进出口产品商标的保护，为我国国际技术贸易规模扩张创造好的制度环境。

2.增强对国际技术贸易中的风险防范意识与能力

受方技术的风险主要为技术信息不对称等。所以技术被许可方应采取措施防范自身风险。如签订许可保密协议、确定许可方的技术能力、确定许可方提供的方案、注重文化兼容性。而技术许可方主要面临技术本身、该技术的市场前景、被许可方人选、在被许可方国家遭到“搭便车”、技术外在性等方面的风险。所以技术许可方应首先对许可技术进行评价，再选择被许可方，同时还要应对新兴的竞争对手。

3．以多种灵活方式开展技术贸易

在技术引进方面，可采取许可证贸易、技术服务、合作生产、合作设计、工程承包、补偿贸易等，并根据具体情况确定引进方式。技术进口的重点是为改造现有企业服务，鼓励引进产品的设计、工艺、制造和生产管理技术，并积极争取利用外国政府贷款、混合贷款、出口信贷、国际金融组织贷款及商业贷款，筹集资金。在出口方面，鼓励出口成熟的工业化技术，实行国际上通行的扶持技术出口的信贷政策，设立技术和成套设备出口的卖方信贷和买方信贷，银行按照贷款原则优先安排技术出口资金，并实行优惠贷款利率。

4.完善与技术进出口有关的法律制度

我国应研究、学习、参照有关国际惯例，借鉴他国关于技术贸易的立法实践，制定既符合我国国情又能向国际惯例靠拢，同时也利于我国技术贸易发展的法律体系，丰富完善知识产权法律制度，将我国技术进出口纳入全面法制化管理的轨道，促进知识转化成生产力。

5.进一步改进和完善我国对外技术贸易的宏观管理和微观运作机制 我国应积极引进和参考国外的一些成功做法，加快向依法管理和以经济手段调控为主的宏观管理机制转换。在微观运作机制上，我国的重点须放在如何加快建立现代企业制度，改变企业经营观念，加速企业技术经营人才培养等方面。

参考文献：

[1]张敏，张菊菊．国际技术贸易的新形势Ⅱ．开放触觉，2008，(02)． [2]代天一．论国际贸易中技术贸易的风险与防范Ⅱ．中国商报，2011，(01).[3]刘方旭．入世后科技全球化的冲击及我国的对策[J]．国际贸易问题，2002，(7)．

[4]孙合珍．国际技术贸易政策及其启示．经济师，2004(10) [5]赵永宁.中国国际技术贸易的问题及对策研究.云南财贸学院学报2003（10）.

第14篇：国际经济与贸易论文

国际经济与贸易专业2014届毕业论文选题参考

1.新时期对外开放战略与开放型经济体系建设

2、进口体制改革及其对经济内生增长的影响

3、贸易政

策与产业政策的协调

4、区域经济一体化、互利共赢与国际经济风险防范5 自由贸易试验区建设对新时期改革开放的影响 6上海自贸区建设与外经贸体制改革 7对外开放、收入分配与居民消费 8世界经济格局变化以及中国参与全球治理的机遇与挑战9资本账户开放和中国参与全球金融治理10全球产业链重构与中国参与全球产业治理11贸易保护主义新形式、气候变化与中国参与全球贸易治理12关于加速沿边开放对我国经济发展的作用及政策建议13中国总体开放度与分领域开放度评价研究（国际比较、实证分析）14发达国家推动设立自贸区高标准和新规则对我影响分析15中国加快实施自由贸易区战略的布局难点16自由贸易区贸易政策与产业政策协调的实证分析与政策建议 自由贸易区对参与各方经贸关系、区域内生产、营销等经济格局的影响或促进作用的实证分析 中国实施自由贸易区战略，对贸易、产业发展、财政收入、区域协调发展等宏观经济问题的影响分析与评估自由贸易区对提高中国对外开放水平的作用和实证分析我国外资引进战略的改革路径“走出去”战略与跨国公司成长机制创新对外投资合作方式、提升企业国际竞争力思考服务贸易的开放与增长我国发展服务贸易的优势、挑战及政策建议我国金融服务业开放现状与对策我国服务外包产业发展面临的主要问题及对策建议中国如何应对美国主导的国际经贸“规则重塑”全球价值链下的增加值贸易中国外经贸转型升级世界经济形势与企业对外直接投资企业对外直接投资：区位视角企业对外直接投资：企业类型与行业分析企业对外直接投资：战略、治理、绩效与社会责任企业对外直接投资：中国政府的政策与措施多边规则的发展与中国的应对之策企业海外投资净收益的恶化企业对外直接投资受阻的原因与决定因素分析 国内外中小企业“走出去”的经验与教训中小企业“走出去”的风险控制中小企业海外投资存在的问题及对策中小企业对外直接投资的产业与区位选择中小企业集群式对外投资中小企业对外直接投资与在东道国的社会责任履行境外经济贸易合作区与我国中小企业“走出去中小企业“走出去”的实证与案例分析“碳关税”壁垒对我国高碳产业的影响及对策“碳关税”壁垒对我国出口的影响及对策中国与东盟出口竞争力比较分析我国文化贸易逆差及其原因分析服务外包在中国的发展探析中美贸易结构之比较分析高顺差下如何应对国际贸易摩擦我国高比例加工贸易引发的思考绿色壁垒与我国的茶叶贸易中国服务贸易结构与竞争力的国际比较中国对外贸易中遭遇的专利壁垒及对策中国与XXX双边贸易发展中的问题及对策区域经济一体化的发展对FDI的影响山西煤炭出口的现状及对策煤炭企业国际化经营XX省承接国际产业转移的路径选择国际贸易便利化问题UCP600或电子信用证（或“eUCP”）研究信用证支付方式的使用及其风险规避托收支付方式的使用及其风险规避支付方式的比较与选择信用证单证相符原则辨析浅析国际保理业务国际电子商务与网络营销问题论跨国公司的社会责任竞争性外贸报价的技巧分析FOB术语下卖方风险的探讨常用贸易术语的比较与选择全能贸易术语的利用问题浅析信用证项下缮制单据应注意的问题出口信用保险的应用与发展保险基本原则在外贸保险中的应用；.国际多式联运与国际物流的发展国际运输方式的比较与选择海关推动贸易便利化的措施与效果（含“便捷通关”、“无纸通关”和信息技术与海关管理等）电子口岸（或E-海关）建设问题UCP600或电子信用证（或“eUCP”）研究中国贸易自由化问题中国与主要贸易伙伴的贸易关系中国与其他国家的自由贸易区研究中国开发区、保税区、出口加工区研究、自由贸易港、滨海新区开放问题（选择其中一类，或某个区）幼稚工业保护与发展中国家工业化问题研究出口退税问题研究APEC问题研究东盟与“10+3”问题研究（或中国-东盟自由贸易区研究）WTO下的贸易规则研究（一般应选择某项或某类“协议”进行专门研究）QDII对我国国际贸易的影响我国加工贸易转型升级的若干问题思考新型贸易壁垒及我国的应对措施分析欧盟贸易摩擦预警机制与启示产业集聚与跨国公司FDI区位选择 -9

9、----省进出口商品结构优化对策分析“10+3”框架下的中日韩经济合作问题研究 100、我国进口贸易依存度提升问题研究西方对华出口贸易限制的新动向研究

第15篇：茶叶经营贸易论文

长沙市居民茶叶消费情况调查

学生：王会竹

园艺园林学院08级茶学C班学号20084163622

2摘要：当今社会，随着人们生活水平的提高和消费结构的改变。茶叶以其健康、环保、绿色、无公害的优势越来越受到广大消费者的青睐。通过对长沙居民茶叶消费情况的调查，初步了解长沙地区茶叶需求规律和消费行为特点，并为相关企业提供建议和措施。关键词： 长沙茶叶消费

（导入语）茶叶与可可、咖啡同为风靡世界的三大无醇饮料，不仅能满足消费者特殊的嗜好，而且对人体健康十分有益。世界各地正掀起以健康、天然为主调的绿色消费热潮，饮茶健康的观念深入人心，茶叶以其丰富的饮用价值和药用价值被广大绿色消费者喜爱崇。

1.调查问卷

1.1 调查时间与范围

于2011年11月在长沙市选取长沙火车站、qq电脑城、湖南农业大学周边进行调查。

1.2调查内容

被调查者基本特征：性别、民族、年龄、文化程度、职业；茶叶消费习惯：选择喝茶的原因、喜欢的茶类、购茶的价格，年消费量；茶叶的来源与种类，习惯购买地点等。

2.调查结果

2.1调查人群的基本特征和饮茶的比例

被调查人群中男性少于女性，年龄集中在18-4O岁，受教育程度大部分在高中及以 上。职业以学生最多，其次是服务业人员和企业人员。此外，在民族一栏多数未填，鉴于民族文化交融的现状，可视为以汉族为主。

在对消费者喜欢喝茶的调查中发现有过半的人喜欢喝茶。其中绿茶类是消费者最喜欢的茶叶品种，这可能跟湖南是产绿茶的大省市，有着喝绿茶的传统习俗；并且近几年来，随着人们对绿茶保健功效的深入认识，更加注重喝绿茶并讲究茶的品质。其次是黑茶，特别是安化黑茶。市场上都在选择喝普洱茶66人，占10．3％，这是因为在2006年普洱茶热潮下，尽管消费者以前并不熟悉普洱茶，但在强势的文化轰击下接受了口感与绿茶有着极大区别的普

洱茶，加之普洱茶对消脂去腻具有一定的效果，满足了部分消费者想通过饮茶减肥的心理。消费者选择喝茶主要是因为茶具有保健和解渴的功能安化黑茶也在市场的炒作下逐渐被消费者所认知，被大家所熟悉的是安化的千两茶。还有一部分人选择乌龙茶，其原因首先是乌龙茶富有情趣而又相对新奇的功夫茶茶艺的吸引力，加之乌龙茶文化的大力推广，铁观音已经深入人心。另外很多人认为乌龙茶是身份和地位的象征。

2.2饮茶的场合和季节

调查发现，48％的人主要在家中喝茶，44％的人多在工作中饮用，这主要取决于家庭消费习惯和单位福利条件等因素，还有8％的人在茶馆、聚会处等其他场合饮茶较多。调查显示，50％的人主要在夏季喝茶，35％的人则在冬季喝茶较多，其余15％的人多在春季饮茶。名茶生产季节虽集中在春季，但事实上，夏季喝茶解渴补充体内丧失的水分和冬季泡茶取暖使得这两个季节的消费量更多。

2.3茶叶消费习惯

茶叶是一种历史悠久的嗜好性饮料，消费需求往往为人们的消费习惯所左右。如表一所示，就经常喝茶的场所而言，大部分选择在家里喝，占58.87 ，其次是在办公室；由于长沙有部分白领会选择到一些商务茶馆开会或是谈判，因此到茶馆喝茶的人占一部分。关于每天喝茶的时间，53．85 受访者表示“想喝就喝”。这意味着，茶叶在消费者心目中较普遍的定位是日常用品，而非特殊品。

表

一、长沙居民茶叶消费习惯

项目

常喝茶的地方

日常喝茶的时间

百分百%58.87 21.66 8．64 10.83 12.86 14.90 9.50 8.89

家里 办公室 茶馆 其他 用餐后 看书时 看电视时

处理公务时

想喝就喝 53.85

2.4喝茶和购茶的目的

消费者喝茶主要是你为了提神、保健和享受购茶的目的一部分是家用，一部分是在作为

礼品送给别人。现在他们的观念就是要赠送健康，这已与传统的送烟酒的行为有了本质上的区别。说明，现在居民的保健意识和健康意识都有了很大程度上的提高。

2.5茶叶价格和成本

调查显示(如表二)，30.66％的人能承受的茶叶价格是200-600元／公斤，51.48％的人

主要购买低于200元／公斤的茶叶，600-1200元／公斤、超过2000元／公斤的茶叶的购买者比例分别为4.92％、2.53％。此项调查可反映普通消费者对茶叶生产的了解程度以及对名茶价格的可接受程度。众所周知，名茶的生产成本主要是采摘工资，而调查中只有33％的人对此明确，因此普及茶文化和茶叶生产知识均能促进茶叶尤其是名茶的销售和消费。

2.6购买途径

根据调查资料统计，消费者购买茶叶的主要渠道是超市和专卖店。67%的消费者选择到超市和商场购买茶叶。选择到专卖店买茶的有24.7%。调查中我们发现，在交通便利和周围设施比较齐全的超市或专卖店消费者的购买欲望比较强烈。这些超市主要以大型超市为主，例如：家润多、沃尔玛等。另外，有35％的人喜欢在茶行或特产店购买茶叶，，剩下的人通过其他渠道购买茶叶，比如到茶叶产地加工厂和农户购买。对于长沙大部分的批发者来说，高桥茶叶市场和长沙茶市是他们经常光顾的地方。在购买茶叶是，消费者会注重茶叶的包装，其中，大部分的人觉得茶叶品质和包装同等重要，仅很少一部分的人则提出包装应好于茶叶品质，其余的人还存在其他要求。总体讲，91％的人还是趋向于理性消费的，不应提倡茶叶过度包装。

表

二、长沙居民茶叶购买特点

项目

获得茶叶的渠道

百分比%20.10

茶叶专卖店

购买茶叶的价格 （元/0.5kg）

超市 高桥茶叶市场 长沙茶市 100元以下

34.14 17.31 12.71 51.4810.41 4.92 2.53

300-6000元

600-1000元 1000元以上

3.调查结论与建议

3.1结论

根据前面的调查结果，我认为随着人们生活水平的提高和保健意识的增强，茶的保健功效得到越来越多消费者的青睐，茶叶的消费量也会持续增长。

3.2建议

由调查可知，随着收入的增加，人们在茶叶上的消费也在增加。由于多数人多茶叶的了

解比较少，他们倾向于购买被大家所熟识的产品，特别是一些品牌。如，君上银针，高桥银峰和安化黑茶等。因此经营商应该走品牌营销模式，加大对茶叶营销的投入。传统的广告模式当然必不可少，但可以增加一些新的形势。比如，邀请一部分消费去公司茶叶基地和加工车间参观，让其了解整个的加工环节。这是因为，茶叶质量安全仍然是消费者关心的话题之一。无公害茶、绿色食品茶和有机茶还是颇受市场欢迎的，茶叶生产者和销售者都该注意这点。另外，大多数消费者喜欢到大型超市购买茶叶，因此，建议可以在超市里开自己的品牌店，借鉴天福茶叶的成功销售模式，做出自己的特色也是一条不错的途径。

参考文献

[1] 黄晓琴，龚琦.杭州市民茶叶消费情况调查.茶叶，2003，29（1）：43—44

第16篇：国际金融与贸易论文

第二次作业：

1、国际运输方式有哪些?在选用运输方式的时应考虑哪些问题？

1.海洋运输

2.铁路运输

3.航空运输

4.邮包运输

5.国际多式联运

考虑因素：

1、运送货物的量多少

2、运送成本

3、通过海关或边检的可能性

4、运输速度

5、在中途过程中所要承担的风险

6、采用国际贸易的方式

2、什么是共同海损？什么是单独海损？两者有何异同？ 答：共同海损是指在同一海上航程中，当船泊、货物和其它财产遭遇共同危险时，为了共同安全，有意地、合理地采取措施所直接造成的特殊牺牲、支付的特殊费用，由各受益方按比例分摊的法律制度。只有那些确实属于共同海损的损失才由获益各方分摊，因此共同海损的成立应具备一定的条件，即海上危险必须是共同的、真实的；共同海损的措施必须是有意的、合理的、有效的；共同海损的损失必须是特殊的、异常的，并由共损措施直接造成。

单独海损：是指保险标的物在海上遭受承保范围内的风险所造成的部分灭失或损害，即指除共同海损以外的部分损失。这种损失只能由标的物所有人单独负担。

共同海损与单独海损的主要区别是：

1.造成海损的原因不同.单独海损是承保风险所直接导致的船、货损失；共同海损，则不是承保风险所直接导致的损失，而是为了解除或减轻共同危险人为地造成的一种损失。

2..承担损失的责任不同。单独海损的损失一般由受损方自行承担；而共同海损的损失，则应由受益的各方按照受益大小的比例共同分摊。

3.损失的内容不同。单独海损仅指损失本身，而共同海损则包括损失及由此产生的费用。

第三次作业：

1、试述进出口交易的一般流程。

答：进口流程：

一、报价：

在国际贸易中一般是由产品的询价、报价作为贸易的开始。其中，对于出口

产品的报价主要包括：产品的质量等级、产品的规格型号、产品是否有特殊包装要求、所购产 品量的多少、交货期的要求、产品的运输方式、产品的材质等内容。

二、订货：

贸易双方就报价达成意向后，买方企业正式订货并就一些相关事项与卖方企业进行协商，双方协商认可后，需要签订《购货合同》。在签订《购货合同》过程中，主要对商品名称、规格型号、数量、价格、包装、产地、装运期、付款条件、结算方式、索赔、仲裁等内容进行商谈，并将商谈后达成的协议写入《购货合同》。

三、付款方式：

比较常用的国际付款方式有三种，即信用证付款方式、TT付款方式和直接付款方式。

四、备货：

备货在整个贸易流程中，起到举足轻重的重要地位，须按照合同逐一落实。备货的主要核对内容如下：

1、货物品质、规格，应按合同的要求核实。

2、货物数量：保证满足合同或信用证对数量的要求。

3、备货时间：应根据信用证规定，结合船期安排，以利于船货衔接。

五、包装：

您可以根据货物的不同，来选择包装形式。不同的包装形式其包装要求也有所不同。

六、通关手续：

通关手续极为烦琐又极其重要，如不能顺利通关则无法完成交易。

1、属法定检验的出口商品须办出口商品检验证书。

2、须由专业持有报关证人员，持箱单、发票、报关委托书、出口结汇核销单、出口货物合同副本、出口商品检验证书等文本去海关办理通关手续。

七、装船：

在货物装船过程中，您可以根据货物的多少来决定装船方式，并根据《购货合同》所定的险种来进行投保。可选择：

1、整装集装箱

2、拼装集装箱

拼装集装箱，一般按出口货物的体积货重量计算运费。

八、运输保险：

通常双方在签定《购货合同》中已事先约定运输保险的相关事项。常见的保险有海洋货物运输保险、陆空邮货运输保险等。其中，海洋运输货物保险条款所承保的险别，分为基本险别和附加险别两类。

九、提单：

提单是出口商办理完出口通关手续、海关放行后，由外运公司签出、供进口商提货、结汇所用单据。

所签提单根据信用证所提要求份数签发，一般是三份。出口商留二份，办理退税等业务，一份寄给进口商用来办理提货等手续。

进行海运货物时，进口商必须持正本提单、箱单、发票来提取货物。（须由出口商将正本提单、箱单、发票寄给进口商。）若是空运货物，则可直接用提单、箱单、发票的传真件来提取货物。

十、结汇：

出口货物装出之后，进出口公司即应按照信用证的规定，正确缮制（箱单、发票、提单、出口产地证明、出口结汇）等单据。在信用证规定的交单有效期内，递交银行办理议付结汇手续。

进口流程

办理海关进口手续流程图及简要说明

1、一般情况下的从国外进口到国内

到港货物－>外贸公司或者委托外贸公司办理进关手续－>进口

2、从国外视同进口到保税区

到港货物－>保税区企业自行办理保税区海关备案手续－>保税区仓库

3、从保税区进口到国内

保税区仓库内货物－>保税区海关通关手续或保税区海关核销手续，海关通关手续－>进口

4、从国外通过保税区海关（一次性）进口到国内

到港货物－>保税区外的贸易公司代理进口保税区海关通关手续－>国内

2、试说说你对发盘的撤回和撤销的理解。

答：发盘的撤回是指发盘人将尚未被受盘人收到的发盘予以撤销的行为。

发盘的撤销是指发盘人将已经为受盘人收到的发盘予以撤销的行为。 它们的区别：

撤回：公约规定，未生效之前可撤回。

撤销：在未接受之前，可以撤销，如果撤销通知在受盘人发出接受通知前送达受盘人不得撤销发盘。或规定有有效期，受盘人有理由信赖该发盘使不得撤销的，且采取了行动。

信用证方式下进出口业务的风险与防范：

摘要：随着我国对外贸易工作、吸引外商投资的不断扩大及金融市场改革的进一步深化，作为进出口企业的进出口业务的迅速发展，进出口企业对外洽谈业务大部分使用银行信用证。由于信用证业务涉及到不同国家习惯、不同客户习惯，在信息传递、贸易方式等方面都存在着不同程度差异，同时，企业所选定的银行，信用证业务操作风险就不可避免地传导给银行。银行只要针对信用证结算业务特点，找准风险源，采取有效防范措施，那么所面临的信用证业务风险就会大大降低。

首先我们应该了解信用证出口是如何结算的

信用证是银行有条件的付款保证，它是银行根据开证申请人(即进口商)要求

和指示，向受益人(即出口商)开具，在规定的期限内凭规定的单据支付一定金额的书面保证文件。信用证结算方式是指在进出口业务中，由进口方的银行及开征行应进口商要求向出口商出具的书面承诺，只要出口商提供了符合信用证的单据，开征行即担当第一付款人，向出口商支付货款的一种结算方式。

信用证结算方式是进出口商在外汇银行采用的最为广泛的一种国际贸易结算方式。因为这种方式一方面能保障出口商如期如数收回货款;另一方面，由于货款的支付是以取得符合信用证规定的货运单据为条件的，这样就有利于进口商对进口货物的品质、数量等进行控制检验，并决定是否到银行付款赎单。但这并不是十分安全的，具体点风险有以下几个方面：

2 企业的信用给银行带来的风险

企业的信用风险形式具体表现在以下几方面：

2.1 进出口企业的资信风险 ①开证申请人(进口商)无理挑剔单据、拒收单据或倒闭破产，信用证到期不能付款，或进口商故意欺骗银行，预先提货而使银行信誉受损;②出口商信誉的好坏，直接影响到银行收汇是否安全、可靠。如果出口商信用不良，出现出口货物以次充好或短少数量，与合同或信用证要求的物品不符;不按信用证规定时间装运货物，文件没有按信用证规定时间提交给银行，这些各种违约情况，造成银行收汇困难，出口商也不能按时收汇。

2.2 出口商伪造单据的风险 在信用证结算方式中，开证行是凭符合信用证条款要求的单据向出口商付款，而在《跟单信用证统一惯例》中明文规定“在信用证业务中，各有关当事人所处理的只是单据，而不是单据所涉及的货物、服务或其他行为”。银行对进出口商提交的任何单据的形式、完整性、准确性、真伪性或法律效力概不负责;如果出口商信誉不佳，伪造质检单、保险单、提单等单据且使单据以假乱真并符合信用证条款，则进口商就可能在不知情的情况下付款赎单，造成钱财两空。又如进出口商串通一气，采用有意使开证行、收单行名称、地点不祥或错误及误加密押等手段，使进口商难以收到货物，从而将开证行牵涉近来。

2.3 进出口商进行担保提货的风险 信用证结算方式中，由于进出口商双方国家距离较紧，货物到达目的港口后，提单、发票等信用证要求的单据还没有寄到开证行，进口商为了避免货物到港后产生压港费用，一般要求开证行根据出口商发来的提单和发票的传真件或者扫描件向海关出具担保文件提货，进口商可凭此文件办理先提货，而由此导致开证行放弃了对货物控制权。

3 银行信用本身给企业带来的风险

出口贸易结算的50%以上采用信用证方式。企业选择这种方式原因，是让银行也帮助企业把好最后一道关。但是,信用证业务自身的复杂性和游离于基础合同的独立抽象性加重了风险防范和金融监管的难度。世界各国不时有信用证诈骗案的发生,发展中国家更成为信用证诈骗的多发地区。由于银行结算自身对其信用活动的每一个环节可能出现的风险的防治是有限度的，特别是在内控制度建设还很不发达的情况下，这种信用风险产生的概率还是很大的。就信用证结算中银行信用给企业带来的风险。

3.1 银行业务人员审单不严格招致开证行拒付风险。开证行或进口商恶意挑剔不符点，开证行推卸责任，拒付款项，则意味着议付行就得被动承担责任，造成企业直接无法全额收汇。

3.2 企业选择银行，也要对银行各项服务作一定的了解。在实际操作中，银行收到客户开来的信用证，银行对信用证内的一些软条款和陷阱，及时提醒企业，

避免给企业带来恶果。

除进出口商的商业信用和银行自身信用产生风险外，其它诸如外汇结算风险、交货、运输方式、航运风险、法律异地化风险、国际政治风险，这些都可能对银行信用证结算带来难以预料的损失。信用证风险是一个复杂的多层次的商业信用及银行信用风险。

所以根据以上风险，我们也拟定相关的对策。具体对策如下：

4 防范信用证结算风险的对策

4.1 商业信用风险和银行信用风险的相互不可替代性，决定了对其二者的防范同样具有不可替代行，即不能单纯地防治商业信用风险为主，也不能片面地以防范、规避银行信用风险为主。

4.2 制定严格的企业内部操作制度,提高企业人员的业务素质。企业多给业务人员提供各种培训机会，企业业务人员自身也要不停的学习和了解各方面的信息。银行也应该把新的政策和法规及时通知企业,银行根据新政策的出台举办业务培训，避免自身问题给企业造成损失。

4.3 发挥企业和银行双方在防范结算风险上的互补作用。银行国际结算业务涉及结算银行和进出口企业两大利益主体，双方配合的疏密程度，决定着结算的效率和安全与否。银行介入国际结算结束了进出口商之间的直接结算，提高了贸易结算效率，也大大减轻了企业帐务管理等方面的负担，使其能够一门心思搞贸易经营。但银行提供结算服务并不意味着进出口企业义务的全部解除，比如银行结算方式下，出口企业要制单、交单，对贸易伙伴自己要审核并决定是否接受。这些事情做不好，直接影响到银行结算的顺畅进行也是企业利益得不到保障。同时熟悉贸易中的有关规定，心存绕新心理和投机取巧的做法，提高预防、识别、处置国际贸易结算中的假信用证、假冒单据、软条款信用证、信用证项下货权丧失、挑剔不符点等各种贸易诈骗手段的能力，拒风险于国门之外。只有企业和结算银行立足于各自的内外环境，树立自我防范风险意识，才能有效地维护银企双方的共同权益。如付款行或保兑行出现倒闭情况，银行贸易融资就会产生风险。银行随时提醒进出口企业，以免企业业务受损，提高工作效率和业务质量，逐步实现业务规范化、国际化，只有这样，才能及时准确地掌握和处理各种信息，才能更快捷的给客户服务。

第17篇：陈德铭关于中美贸易问题发言中英版

陈德铭：建设性地推动中美经贸健康发展(全文) 2010年03月30日22:25新华网我要评论(0) 字号：T|T 陈德铭：建设性地推动中美经贸关系健康发展

中美建交以来，双边经贸合作快速发展，2009年两国货物贸易额近3000亿美元，比建交初期的1979年增长了118倍，美国企业在华投资累计达622亿美元。在这三十年里，中美经贸关系并非一帆风顺，但任何曲折都没能遏制两国经贸合作不断前进的步伐。这足以说明，合作符合两国人民的根本利益，具有强大的生命力，以互利共赢为基础的合作始终是中美经贸关系发展的主基调。

近来，中美经贸关系又出现一些杂音。一些人认为美国在对华贸易中吃了亏，还有人认为中国低估人民币以获取竞争优势，攫取贸易顺差。对此，我们更加需要倾听理性的声音，把握发展的大方向，以建设性的态度继续推动中美经贸合作健康发展。

一、中美贸易不平衡问题中的五个基本事实

中美贸易不平衡问题由来已久，原因复杂，应全面客观地理性分析。

（一）中美贸易格局是经济全球化条件下国际产业分工的结果。半个多世纪以来，在发达国家主导的经济全球化进程中，美国产业结构不断向高端制造业和现代服务业升级，陆续把传统的劳动密集型产业转移到国外。这些产业的主要承接地先是日本、韩国和中国台湾，美国由此对上述经济体产生了大量贸易逆差。中国改革开放以后，相关产业进一步转移到劳动力成本更低的中国大陆，中国从日、韩、台进口原材料和中间品，加工装配后出口到美欧发达国家。由此，中国对周边经济体逆差增加，而对美顺差扩大，但同期美对亚洲整体的逆差占其逆差总额的比重并未明显增加。以2009年为例，中国对日本、韩国和台湾的逆差总额达1471亿美元，较中国对美顺差1434亿美元还略高。跨国企业对这一贸易链条的形成发挥了主导作用，其中包括大量美资企业。在现有国际分工格局下，美国即使限制自华进口，也难以使传统制造业回流，只能转而从其他发展中国家寻求替代。

（二）美国对华逆差程度被明显高估。今年3月4日，中国商务部与美国商务部、美国贸易谈判办公室共同发布了双方关于货物贸易统计差异的研究报告。根据研究结果测算，2006年美国实际对华贸易逆差应在美官方数据基础上缩减26%。造成统计差异的主要原因，一是原产中国的货物通过其他经济体转口至美国过程中的增值部分被计算为中方顺差；二是在对美加工贸易出口中，中国企业通常只负责接单生产，不掌控设计、运输、销售等环节，美方进口报关价格高于中方出口报关价格，进而推高中方顺差。如按此推算，2009年美国实际对华贸易逆差应在美方公布数据基础上减少约600亿美元。

（三）美国对华出口管制加剧了双边贸易不平衡。美国长期实行对华出口管制，2007年还将中国单列，专门增加了包括纤维材料、数字机床、部分集成电路设备在内的47个出口管制项目。严格的管制迫使很多中国用户放弃进口美国产品，转从他国进口。近年来中国高技术产品进口快速增长，但自美进口比重从2001年的18.3%下降到2009年的7.5%，如果仍按2001年的进口比例推算，2009年美国对华出口至少损失330亿美元。据商会测算，到2020年中国仅在集成电路、机床和民用航天领域的进口需求就高达6000多亿美元，但其中恰恰有大量产品受限于美国出口管制。在美优势产品出口受限的情况下，中美贸易差额不是双方竞争力的真实反映，依此调整两国经贸政策只能造成更大的扭曲。

（四）美国长期逆差与美元作为主要国际货币地位有关。早在上世纪60年代，美国耶鲁大学的特里芬教授就提出，美元作为主要的国际货币，要满足世界各国在贸易清算、债务清偿和国际储备等方面的需要，就必须通过国际收支逆差使美元流出。随着国际贸易和投资的扩大，全球对美元的需求增多，美国的逆差就会越大，但长期逆差又威胁美元币值的稳定，威胁美元的国际货币地位。“特里芬难题”是布雷顿森林体系解体的内在原因。当前，美元也仍然面临着既要通过经常项目逆差为世界提供流动性，又要确保美元稳定的两难窘境。

（五）人民币汇率无法解决中美贸易不平衡问题。无论是理论还是实践都表明，一国本币升值对调解贸易收支的作用有限。2005-2008年，人民币对美元累计升值21.1%，同期美国贸易逆差占GDP的比重年均达到5.9%，对华逆差年均增长21.6%，是历史上规模最大、增长最快的时期。2009年人民币对美元汇率保持稳定，而美国贸易逆差占GDP的比重从2008年的5.7%降至3.5%，对华逆差下降16.1%。上世纪

七、八十年代，美国也曾因货币问题向德国、日本施压，迫使两国的货币大幅升值，但到2008年，美国对德国仍然逆差429亿美元，对日本逆差726亿美元。由此可见，贸易流向的决定性因素是市场供求关系，而非汇率。

二、中美经贸合作的总体利益关系基本平衡

中美经贸合作不仅给中国，也给美国带来巨大收益。简单地把中国在货物贸易中的顺差解读为中国受益，美国吃亏，是非常片面的。

（一）中国出口产品，惠及美国民众。中国对美国的出口大幅提高了美国消费者和生产者的福利。美国自华进口以日用消费品为主，纺织服装、鞋类、玩具、家具和箱包等占30%左右，电器及电子产品占45%左右。这些物美价廉的产品有效抑制了美国通胀，提高了美国消费者的实际购买力。按照摩根士坦利公司研究结果推算，2009年自华进口为美国消费者节省了约1000亿美元的开支。限制自华进口，只能是以美国民众尤其是低收入群体的福利为代价。

（二）顺差在中国，利益在美国。中国对美国出口中加工贸易占60%左右，2009年加工贸易形成对美顺差1176亿美元，占中美贸易顺差的82%。中国加工企业接单生产后出口，只获得少数加工费，而产品设计、运储和营销等环节的大量利润被包括美国企业在内的外国企业获得。一台在美售价约1200美元的笔记本电脑，中国加工企业仅获取35美元加工费。英国《经济学家》杂志也曾引过一个小例子，标有“中国制造”的ipod播放机的市场零售价为299美元，其中中国出口组装厂只赚取4美元的加工费，而160美元被美国设计、运销和零售企业获得。

（三）美国利益不仅在货物贸易。美国从对华投资和服务贸易中获取了巨大收益。目前在华经营的美资企业约3万家，调查显示，2008年美资企业在华实现销售收入1530多亿美元，出口750多亿美元，利润总额近80亿美元。中国美国商会《2009年美国企业在中国白皮书》表明，2008年74%的美国在华企业实现盈利，81%的企业对未来5年在华业务发展前景表示乐观。在服务贸易领域，美国长期保持对华顺差，近5年年均增长35%。美国会计、银行、保险、证券等服务贸易企业在华均有良好的经营业绩。目前，中美关于服务贸易尚无全面的统计数字，但初步估算中方逆差在130-150亿美元之间。 买卖是交易双方根据市场规律自主作出的理性决定，在中美贸易持续快速发展的事实面前，中美经贸关系利益严重失衡的论断显然不符合逻辑。

三、建设性地推动中美经贸关系健康发展

胡锦涛主席和奥巴马总统提出中美要建设21世纪积极合作全面的伙伴关系。去年奥巴马总统访华时，中美双方在《联合声明》中提出要共同努力促进更加可持续和平衡的贸易与增长，并共同致力于反对各种形式的保护主义。我们应当认真落实这些共识，避免中美经贸合作遭遇不必要的伤害。

一是要坚持对话与合作，妥善化解分歧。中美经贸合作规模巨大，出现一些不同意见不足为奇。中美在经贸问题上有畅通的沟通渠道，特别是已经建立了中美战略与经济对话、中美商贸联委会等重要机制，我们可以充分利用这些平台就各种问题进行开诚布公的讨论。如果一方因为国内政治需要向对方施加压力，动辄以贸易制裁相威胁，显然无助于问题的解决。

二是要采取建设的积极行动，有效解决问题。中方并不回避中美贸易中美方逆差的问题，也在加快自身经济结构的调整。中国在应对危机的一揽子计划中，增加投资，刺激消费，扩大进口，为世界经济的复苏做出了重要贡献。2009年中国贸易顺差锐减1000亿美元，澳大利亚、新西兰、巴西、南非等不少国家对华出口仍然增长20%以上，中国一举首次成为日本、澳大利亚、巴西、南非的第一大出口市场。2009年，美国出口总体下降了17%，对华出口却基本持平。2010年1-2月，中国的贸易顺差继续大幅减少50%，预计3月份甚至将出现贸易逆差。据美方统计，美国今年1月出口增长18.2%，但对华出口增长了64.9%。毫无疑问，中国将继续实行进口促进政策，也要求出口国不对中国实行歧视性的出口管制政策，共同为世界经济增长提供动力。解决中美贸易不平衡问题，消极打压中国的出口于事无补，我们愿意与美方共同采取行动，开辟新的合作领域，支持美国企业扩大对华出口，为包括美资企业在内的在华外资企业创造更加公平优良的投资环境，也希望美方能够以开放的精神维护中美经贸合作的健康发展。

三是共同致力于全球贸易体制的建设与完善。开放的贸易和投资对中美两国经济和全球经济具有不言而喻的重要性。建设更加完善的多边贸易体制，既是建立合理的国际经济秩序的客观要求，也是促进全球经济平衡发展的重要途径。多哈回合谈判历时八年多，已取得难能可贵的成果，我们应当在现有成果的基础上，拿出更大的诚意和决心，推动商品、资本在国际间有规则地自由流动，提高全球经济的协调与治理水平。

中美经贸关系是中美关系的重要基础。我们始终认为，两国和则两利、斗则俱伤，对话比对抗好，合作比遏制好，伙伴比对手好。相信中美经贸合作一定能排除各种干扰，继续沿着互利共赢的正确方向不断前进。

商务部长陈德铭

2010年3月28日 Constructively Advancing China-US Trade and Economic Relations on a Healthy Track

Minister of Commerce, Chen Deming March 28th, 2010

Trade and economic relations between China and the United States have developed rapidly since the establishment of the bilateral diplomatic ties.Two-way trade in goods amounted to nearly USD 300 billion in 2009, a 118-fold increase over 1979 when the two countries entered into diplomatic relations.American businees have invested cumulatively USD 62.2 billion in China.Although it has not always been a smooth sail, no twists or turns have really held back the advance of the bilateral commercial and trade relationship.This is evidence enough to show that cooperation fits the fundamental interests of the two countries’ people and hence has strong vitality, and the keynote of China-US economic and trade relations has been and will always be cooperation based on mutual benefit and for win-win results.

However, some jarring notes have been heard recently.Some believe that the US is losing in its trade with China while some other hold the opinion that China undervalues its currency (RMB) to get a competitive advantage and trade surplus.Given all this, we have more reasons to listen to rational opinions, steer and carry forward, in a constructive way, China-US economic and trade relations on the right track.

I.Five facts about the China-US trade imbalance

Trade imbalance has been an age-old iue between China and the US.It is caused by complicated reasons and therefore should be approached in a comprehensive, tive, and rational manner.

(I) Current state of China-US trade is the result of international division of labor against the backdrop of globalization.For over half a century, globalization led by developed countries has concurred with the continued sophistication of US industries toward high-end manufacturing and modern services while traditional, labor-intensive industries have gradually migrated offshore, first to Japan, Korea and Taiwan with which the US began to run huge trade deficits.After China’s reform and opening-up, these industries were then shifted to the mainland where labor costs were even lower.China imported raw materials and semi-finished goods from Japan, Korea and Taiwan, and after proceing and aembling, exported the finished goods to developed countries in America and Europe.As a result, China’s deficits with neighboring economies grew concurrent with its surplus with the US.However in the same period, Asia’s share in total US trade deficit did not rise significantly.For instance, in 2009 China’s deficit with Japan, Korea and Taiwan combined was USD 147.1 billion, a figure even larger than its USD 143.4 billion surplus with the US.Transnational corporations including American ones play a leading role in shaping this trade chain.Given the present international division of labor, traditional manufacturing industries would hardly return to the US even if imports from China were restricted, and the US would have to turn to other developing countries for import replacement.(II) US trade deficit with China is overestimated.The Ministry of Commerce of China and the US Department of Commerce and the US Trade Representative Office released on March 4th a study report on statistical divergence in trade in goods.The report finds that the actual US trade deficit with China for 2006 should be 26% lower than the official US figure.Reasons for the statistical difference are: a) markups on goods of Chinese origin transiting via other economies are counted as China’s surplus; and b) in proceing trade, Chinese companies normally produce by order and have little control over design, transport, sales and other activities.The import value of goods declared at US customs being higher than the export value declared at Chinese customs further inflates the surplus figure.Following this methodology, the actual US deficit with China for 2009 should be about USD 60 billion le than the official US figure.

(III) Export control against China exacerbates the trade imbalance.The US has practiced export control policy against China for many years.In 2007 it even singled China out and added to the control list another 47 items such as fiber materials, numerically controlled machine tools and certain integrated circuits.Rigid control has forced many Chinese users away from the US and to buy from others.China’s hi-tech import increased rapidly in recent years, but US share dropped from 18.3% in 2001 to 7.5% in 2009.If the share in 2001 is used as a benchmark, US companies had lost at least USD 33 billion worth of export opportunities in 2009.According to relevant Chinese chambers of commerce, by 2020 China’s import demand on integrated circuits, machine tools and civil avionics alone will reach over USD 600 billion.But many of these products are subject to US export control.Therefore the trade imbalance does not reflect the true competitivene of the two countries because competitive US products cannot be freely exported to China, and any adjustment of trade policy based on this fallacy of trade imbalance will only lead to greater distortion.

(IV) US long-running deficit has to do with the dollar being a global reserve currency.In 1960, Profeor Robert Triffin from Yale University pointed out that the dollar, as the global reserve currency, must flow out of the US through a balance-of-payment deficit in order to satisfy all countries’ needs for trade settlement, debt repayment and international reserves.But as international trade and investment grows, the demand on the dollar will increase, pushing up US trade deficit, which in the long run will threaten dollar stability as well as its role as the global reserve currency.The Triffin Dilemma is the intrinsic cause of the collapse of the Bretton Woods system.Today the US is still caught between generating liquidity for the rest of the world through current-account deficits and maintaining the stability of it currency.(V) RMB appreciation cannot redre the trade imbalance.It has been proved both in theory and practice that the appreciation of a nation’s currency provides little help for improving balance of payments.From 2005 to 2008, RMB appreciated by 21.1% against the US dollar whereas US trade deficit accounted for 5.9% of its GDP and its trade deficit with China soared by 21.6% on annual average, the biggest and fastest increase ever.In 2009, the RMB exchange rate against the US dollar was basically stable whereas the share of trade deficit in US GDP decreased to 3.5% from 5.7% in 2008 and the deficit with China down by 16.1%.Back in the 1970s and 1980s, on similar currency iues the US had preured Germany and Japan into appreciating their currencies significantly.But by 2008, the US still ran a trade deficit of USD 42.9-billion with Germany and USD 72.6-billion with Japan.Obviously trade flow is determined by supply and demand instead of the exchange rate.

II.China’s and the US’ gains from bilateral trade and economic relations are roughly balanced.

Trade and economic cooperation has generated great benefits not only for China but also for the US.One would be looking narrowly at the whole trade story by equating China’s trade-in-goods surplus with China winning and the US losing.

(I) Chinese exports benefit American people.China’s exports to the US have substantially improved the welfare of American consumers and producers.The bulk of US imports from China are consumer goods, with textiles and garments, footwear, toys, furniture, bags and cases taking up 30% and appliances and electronics 45%.These good-value-for-money goods have served as an effective damper on inflation in the US and bolstered the real purchasing power of American consumers.According to a research by Morgan Stanley, imports from China saved American consumers about USD 100 billion in 2009.Restrictions on imports from China would have to come at the cost of reduced welfare on the part of American people, especially the low-income population.

(II) China gets the surplus yet the US gets the real gains.Proceing trade represents 60% of Chinese exports to the US.In 2009, proceing trade accounted for USD 117.6 billion or 82% of China’s surplus with the US.Chinese proceing firms take orders, produce goods and export for a meager proceing fee, whereas maive profits are reaped by foreign firms including US firms in such areas as product designing, transportation, warehousing, and marketing.For a laptop sold for 1,200 dollars in the US, only 35 dollars goes to the Chinese proceing firm.There was another example in the Economist: an iPod carrying the “Made in China” label is sold for 299 dollars, but the Chinese aembling plant only gets paid 4 dollars while some 160 dollars go to US companies doing the designing, shipping, marketing and retailing.

(III) US gains go beyond trade in goods.The US has made huge profits on their investments in and services trade with China.Currently, some 30,000 American-funded companies operate in China.The results of a survey suggest American-funded companies reported over USD 153 billion of sales revenues, USD 75 billion of exports and nearly USD 8 billion of profits in 2008.According to American Chamber of Commerce in China’s 2009 White Paper on American Busine in China, about 74% of American businees in China made profits in 2008 and 81% were optimistic about their busine outlook in China for the next five years.In services, the US has held China in deficit for many years and its surplus with China has been growing by an annual rate of 35% in the past five years.US accounting firms, banks, insurance firms, securities firms and other service-providers are all doing well in China.In the absence of complete statistics on China-US trade in services, rough estimates suggest China’s deficit to range between USD 13 billion and 15 billion.A deal is done when the parties on both ends make an informed decision based on the laws of market.Against the true, compelling story of a robust and growing China-US trade, no rhetoric about a serious imbalance of China-US trade and commercial interests could stand to reason.

III.Constructively advancing China-US trade and economic relations on the right track

President Hu Jintao and President Obama proposed a positive, cooperative and comprehensive partnership for China-US relations in the 21st century.During President Obama’s visit to China last year, both sides committed through a Joint Statement to promoting more sustainable and balanced trade and growth and to resisting protectionism in all its manifestations.We should faithfully honor these shared commitments and avoid doing undesirable harm to China-US trade and economic cooperation.

First, dialogue and cooperation should be persisted to appropriately resolve disputes.Given the maive scale of bilateral trade and economic cooperation, it is only natural to have divergent views.There are open avenues of communication between the two countries on trade iues, most prominently the Strategic and Economic Dialogue (S&ED) and the Joint Commiion on Commerce and Trade (JCCT).We could fully leverage these forums to have candid discuions.It does not help if one side, driven by its political agenda at home, puts preure on the other with unwarranted threats of trade sanctions.

Second, a constructive course of actions should be pursued to effectively addre problems.China is not turning away from the US trade deficit iue.It is now accelerating economic restructuring.In its stimulus program to fight the crisis, China is increasing investment, stimulating consumption and expanding imports, which has contributed significantly to world economic recovery.In 2009, China’s trade surplus plunged by USD 100 billion.Exports from countries such as Australia, New Zealand, Brazil and South Africa are still growing by over 20%.China, for the first time, has become the top export destination for Japan, Australia, Brazil and South Africa.In 2009, US exports as a whole dropped by 17% but its exports to China were on par with last year.In the first two months of 2010, China’s trade surplus further dipped by 50%, so much as to make an overall deficit in March a real poibility.By US count, US exports were up 18.2% in January this year but its China-bound exports grew by 64.9%.Without doubt, China will move forward with import promotion while diuading exporting nations from keeping discriminatory export controls so as to collectively generate steam for world economic growth.Suppreing Chinese exports provides no relief for redreing the bilateral trade imbalance.We are willing to take concerted efforts with the US to extend our cooperation into new areas, facilitate more exports by American businees to China, level and improve the playing field for American and other foreign-invested enterprises in China.We look to the US for an open spirit in protecting the health and growth of China-US trade and economic cooperation.

Third, common efforts should be aimed at building and perfecting the global trading system.Open trade and investment holds unequivocal significance for the economies of China, the US and beyond.Building a more sensible multilateral trading system is neceitated by the enforcement of a rational international economic order and constitutes an important means to balanced economic growth.The Doha round has yielded much needed progre after 8 years of negotiations, on which basis we should show greater sincerity and determination to facilitate the free, orderly movement of goods and capital acro the world and introduce greater harmony and discipline into the world economy.

The China-US trade and commercial relationship is a great cornerstone of China-US relations.We always believe a peaceful China-US relationship makes both countries winners while a confrontational one both losers.It is better to have dialogue than confrontation, cooperation than containment, and partnership than rivalry.I have confidence that China-US trade and economic cooperation will rise above the noises and stay on the right course of win-win and mutual benefits.

第18篇：中美企业财务管理比较论文

建立社会主义市场经济体制,必然要求深入进行企业改革,使之成为独立的经济实体和利益主体。与之相适应,企业财务管理也应从“被动型财务”向“自主型财务”转变,建立现代企业财务管理制度。西方发达国家,特别是美国企业财务管理经过一百多年的发展和完善，已经形成一套比较成熟的理论体系和方法体系。通过比较中美两国企业在财务管理方面的差异及其原因，有助于我们认识财务管理发展的规律，借鉴美国先进的理财技术方法，以丰富和发展我国的财务管理理论与方法，提高企业财务管理水平。

一、中美企业财务管理内涵和外延的比较我国的财务管理是在建国初期从原苏联引进的，其基本内容是将财务作为国民经济各部门中客观存在的货币关系包括在财政体系之中。

1963年后，我国财务理论界打破了原苏联财务理论框架，以“企业资金运动论”代替了“货币关系论”，之后又提出了“价值分配论”、“财富事务及生产关系论”。改革开放后又提出了“财务职能论”、“本金投入及收益论”、“所有者———经营者财务论”等。我国过去探讨财务管理理论一直是马克思关于“资本循环和周转”理论，认为财务管理分为宏观财务和微观财务两个层次，并把微观财务纳入宏观财务体系，以财政职能替代财务职能。由于长期“政企不分”的“二元经济结构”，使企业过度依赖财政，造成企业责任不清，效益低下。建立市场经济体制后，我国借鉴西方财务理论，确立了企业财务管理的主体地位，逐渐实现宏观财务与微观财务的分离。

美国财务管理思想来自于西方微观经济学，产生于企业，服务于企业。美国对财务也有不同的定义，主要有：“企业是一个现金流程的体系，财务是关于现金流的管理”、“财务就是核资、筹资和投资”、“财务就是如何使一笔当前的定量现金转变为一笔未来的(或许是)不定量现金的研究”等。但总的说来，美国的财务都是指企业财务，财务管理以资金管理为中心，以经济求利原则为基础，着重研究企业当局如何进行财务决策，怎样才能使企业的价值或股东财富最大化。美国财务管理与公共财政完全分离，是一种实效性的企业财务，属于企业经济范畴。

二、中美企业财务管理目标比较

财务管理目标决定着财务管理的发展方向及其运用的技术方法，因而确立财务管理目标具有重要意义。美国企业财务目标有3种主要的观点：利润最大化、每股收益最大化和股东财富最大化。利润最大化没有考虑利润取得时间及取得的利润与投入资本的关系，每股收益最大化没有反映风险，而股东财富最大化则充分考虑企业短期利益和长期利益、目前和未来的营业盈利能力、经营风险和财务风险等因素，成为目前美国最流行的观点。我国企业财务管理目标经历了3个阶段：计划经济体制下的总产值最大化、经济体制改革后一段时期的利润最大化和市场经济条件下的资本增值最大化及企业价值最大化。前两个阶段的财务目标都与国家对企业的考核指标相联系，是为国家服务型的财务目标。建立市场经济体制后，企业拥有自主的财权，要求企业财务目标为企业服务，转化为资本增值最大化及企业价值最大化。

中美企业财务管理目标上的差异来源于企业理财主体的不同，而企业理财主体的不同是由于企业生产资料所有制的不同。在美国资本主义经济制度下，企业要对投资者负责，企业必须以资本所有者的利益为目标。美国企业最重要的组织形式———股份公司，其目标就是股东得到最大限度的财富。而公司股票的市价汇集了所有市场参与者对该公司经营的评价，代表了股东的财富。所以，美国企业财务管理以追求股价提高为目标。在我国社会主义经济制度下，国有经济占主导地位，企业不仅与投资者有着利益关系，而且还与债权人、往来客户、国家有关政府部门、内部职工等其他利益主体有着利益关系。国家既是主要投资者，又是社会财富管理者，必然对企业财务管理有着很大的影响。因而，企业财务管理目标既要反映企业所有者的利益，还要兼顾其他主体的利益并服从于国家宏观经济管理的要求。因而，股东财富最大化并不是我国企业理财的合理目标。我国企业财务管理目标应定位为企业价值最大化。考虑到该指标相对难于量化，当前企业的考核指标可选择资本增值最大化。

三、中美企业财务管理观念比较

美国企业财务面向的是一个开放的资本市场、货币市场和投资市场，评价股东财富最主要的指标———股价也是由市场决定的，因而，美国企业的财务管理是一种以外向型为主的财务管理。经过上百年的历史选择，美国财务管理形成了整体、动态和发展的理财观念。表现在财务管理内容上就是：进行全面的资本预算、现金预算；强调资金筹措的经济性、营运资金管理的高效性；重视投资项目的现金流量分析和风险评价；利用动态分析与静态分析相结合的方法进行财务分析；注重最优股利政策的决策等。为提高财务决策的科学性，美国企业在财务管理中，较多地运用现代管理方法和数量分析方法。

我国长期形成的是局部、静态的理财观念，追求时期和时效性，常表现为短期行为。改革前，我国实行“统一领导、分级管理”的财务管理体制。在这种有责(实际上也不明确)、无权、少利(或根本无利)的管理体制下，一个企业的经济关系只向上级负责。这样，财务管理不重要，是名不符实的财务管理。长期的财务实践使人们对理财观念很淡薄。1993年实施“两则”后，我国虽从名义上要求改变旧的模式，也完成了一些核算方法和机构上的改革，但改革更重要的是观念的更新。如果我们不改变观念，即使同样运用西方先进的财务管理技术，仍然没有效果。而观念的更新比起核算方法和模式的改革更为困难。随着市场经济体制的建立和现代企业制度的建立，企业管理越来越以财务管理为中心，企业必须在理财观念上确立财务主体观念、市场观念、资金时间价值观念、风险———收益对等观念、机会成本观念、依法理财观念等。

四、中美资本制度比较

资本制度是国家围绕资本的筹集、管理以及所有者的责、权、利等方面所作的法律规范，在我国《企业财务通则》中称为“资本金制度”。

资本是企业进行生产经营活动的必要条件，为了企业的稳定与发展，各国都从制度上对企业的资本金予以保护。在资本金的确定上，目前世界上流行的办法主要有实现资本制、授权资本制和折衷资本制3种。美国实行的是授权资本制，规定企业设立时必须确定注册资本总额。在收到第一期投资额，并且达到一定比例者，企业即可成立，其余部分可委托企业董事会等在企业成立后继续筹集，允许实收资本与注册资本不一致。授权资本制可以弥补法定资本制要求设立时一次缴足资本的缺陷。我国1993年颁布实施的《企业财务通则》才确定以资本金制度为核心的新的资金筹集制，随后颁布的《公司法》作出了详细规定。《企业财务通则》规定，设立企业必须有法定的资本金，资本金指企业在工商行政管理部门登记的注册资金。《公司法》规定了法定资本金的数额，即企业设立时所必须具备的资本金的最低限额。同时，在《工业企业财务制度》中又规定，资本金可以一次或分期筹集。根据上述规定，我国企业在登记时的实收资本可以和注册资本不一致，但最终企业的实收资本与注册资本是一致的。显然，我国采用的是折衷授权制，是在吸取了法定资本制和授权资本制的优点的基础上形成的，既遵循资本的最低原则，有利于鼓励企业财务公开，便利投资；又对资本最低限额作出规定，有利于保护债权人等的利益，保持企业和社会经济的稳定。

五、中美企业外部筹资模式比较

资金筹集是企业资金运动和理财的起点。企业筹资的多少决定了生产经营规模和发展速度，制约着资金的投入、运用，最终影响资金的分配。企业资金来源包括内部来源和外部来源。内部来源就是企业留存收益，取决于企业实现的利润和支付给股东的股利，通过留存收益筹得的资本是有限的。企业为更大发展，要更多地通过股票、债券、借款等外部来源筹集资金。企业外部融资一般有两种模式：间接融资和直接融资。美国企业外部融资模式表现为：主要依靠资本市场的直接融资方式获取外部资金。采取的方式主要包括：上市运作、债券、企业间的并购、可转换债券和杠杆收购等。这主要是由于美国的银行法律限制金融业务交叉经营、将银行业与证券业相分离、对利率进行严格管制、设置单一制的银行等，使银行筹资能力受到严重影响，很难满足企业巨额的资金需求。

美国的资本市场比较发达，资金量大，操作方便快捷，形成美国企业以直接融资为主，间接融资为辅的融资模式。我国企业外部融资模式从历史上看大致经过了两个阶段。第一阶段是从建国后到十一届三中全会以前，我国实行的是计划经济体制，企业惟一的融资渠道是依靠国家财政，企业外部融资模式是财政主导型。第二阶段改革开放以来国民收入格局发生了巨大变化，居民收入显著提高。但是，我国的证券市场规模很小，主要是政府债券和金融债券，居民个人的投资选择较少。企业的直接融资渠道也有限，主要依赖银行贷款。这就造成我国企业外部融资采取以间接融资为主，直接融资为辅的模式。随着我国资本市场的发展和完善，企业直接融资的比例必将越来越高，并逐渐形成直接融资和间接融资相互结合的模式，以充分发挥两种融资方式间的互补性。

六、中美企业收益分配政策比较

在现代资本制度下，为实现资本保全，各国都通过法律形式约束企业收益分配。目前关于企业留存收益的分配，国际上并存着两种惯例，即提取盈余公积和分拨留存收益。我国企业的利润分配制度先后经历了一个利润全部上缴、企业基金制度、利润留成制度、两步利改税、企业承包经营责任制等曲折演变过程。

1993年颁布实施《企业财务通则》后，才确定采用提取盈余公积的办法。企业利润分配只能按政府规定的顺序、比例先提取10%的法定公积金，直至积累到注册资本的50%为止；同时还要提取5%～10%的法定公益金；而后，经股东大会等决定可提取一定比例的任意公积金；最后才可进行股利分配。提留的盈余公积将长期积累在企业内。

在这种收益分配政策下，企业的自主权很少，但可把更多的财力长期留存在企业内，这是与我国的会计实践以企业利益为导向以及企业所持有的长期经营观点相适应的。美国采用的是分拨留存收益政策，不但没有要求提留法定公积，而且不允许企业提留可用于任何目的的任意公积，并在税法中对留存收益的最高积累率作出规定，以防止企业为股东避税。对留存收益的分配，只采用可以为特定目的或用途在一定期限内拨留一部分，不作为可供分配股利的留存收益，在这一特定目的或用途可以取消时，就可以把它转回未分拨的留存收益，而不是象提留的盈余公积那样长期留存在企业内。

显然，美国企业的这种收益分配政策是与美国的会计实践以保障投资者利益为导向以及企业所持的短期经营观念相适应的。

第19篇：论文《浅议中美课程文化差异》

中美小学课程文化交流活动学习体会

湖南省株洲市天元区白鹤小学 陈珊：15173333523 QQ364599618 关键词：中美教育 课程文化 创新培养

内容摘要：在这次“天元区中美课程文化交流活动”中零距离接触和感受到美方教师采用“体验式、沉浸式教学”模式开展多学科交叉英语的课堂活动，亲身体验纯美式课堂，直观了解美式教育的特色所在。“愉快学习、创新培养、关注健康幸福成长”的美式教育理念与我们天元区教师正在经历的新一轮活力教育课程改革的指导思想有许多相通之处。这次活动让我们可以不出国门在家门口直观感受到美国的课程教育模式以及相关的教育机制，在这样一种直观的学习体验中对比我们正在经历的活力教育课程改革很容易产生许多的感慨，而这些感慨经过反思沉淀之后或许就是一种学习收获，这些思考与发现不仅有利于我们自身专业发展的需求也将影响到我们的课堂惠及到我们的学生„„

正文：

2011年暑假里天元区教育局联合株洲市对外文化交流协会共同主办了“中美小学学科课程文化交流活动”。天元区100余名小学生15天内在11位美国教师带领下全方位领悟美国小学教育。此次活动的授课地点设在天元区北师大附小教室，美国老师将教室布局进行了许多改变——20个学生被分成4个小组，五张课桌面对面拼在一起，学生面对面围坐在一起，教室前面摆放课桌的位置是学习区域，教室后面地上铺了垫子、摆放了许多课外书籍的位置是活动区域。老师要求学生们上课前都要先向自己的同桌、组内的同伴们问好。这次活动分三个年级：本地

1、2年级学生学习美国小学的一年级课程；

3、4年级学习美国小学的三年级课程；

5、6年级学习美国小学的四年级课程。教学按美国课程设置开课，主要课程有社会、科学、阅读、写作、艺术、音乐、体育。教案、教材、教学资料和教具都由美方教师提供。美方教师担任各班的班主任，各班以美方教师名字命名。美国教师授课时，由一名中方助教或中方学科老师协助完成授课任务。教学采用“体验式、沉浸式教学”模式开展多学科交叉英语的课堂活动，让中方教育者、家长和孩子们亲身体验纯美式课堂，直观了解美式教育的特色所在。

这次活动不仅安排了我们这些参与活动的天元区一线教师进入到美方老师的课堂听课学习，还安排了中美双方专业教育人士零距离课程文化交流互动的活动——举办学术讲座、教学研讨交流会、观看两国小学生课堂教学录像资料，比较和探讨中美双方教育教学方式的异同，分享教育教学经验，相互取长补短。让我们不出国门就现场了解到美国的文化传统和教育理念，美方教育人士也同样通过此次活动亲身体验到中国教育发展的现状。

感受一：不同的国情不同的教育

在这次中美课程文化交流活动中我感受最深的一点是中美国情的不同造就了中美教育机制的差异，以及中美教师教育心态、教育理念的不同。曾赴美担任对外汉语教学志愿者易文老师告诉我们——她在美国任教3年，美国小学教育比较鼓励个体发展，允许差异化，没有下课铃声，老师觉得可以休息了，就休息，而对学生的评价方式也不是通过试卷来进行的，而是通过完成课题等模式。教师跪着给学生发课本、与学生交流，校长不再威严不是权威而只是名为老师们和学生们服务的学校工作者，校长、老师、学生总能那么自由和谐地“混”在一起说说笑笑、唱唱跳跳，这一些被我们中国媒体所报道的特别的教育现象在他们国家或许都不是什么新闻了。在这次活动中看到了许多令我感到惊奇和诧异的教育现象，有惊喜有收获有羡慕，然而回归到自己的工作实践中面对着各项精细化的、等第森严的评价机制作为一名普通的一线教师又不免产生了些许无奈——有些东西想学学不来，有些东西学了用不上。即便如此我还是觉得这次中美课程文化交流活动的确是给我们老师的一个福利，在这样一种直观的学习体验中对比我们正在实践的活力课堂教学让我产生许多思考与发现——

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发现一：课堂的活跃，课余的秩序

美国学生在课堂上表现出的自由快乐与随性是在参加这次体验活动之前就通过一些教育杂志、新闻媒体的宣传报道有所认识了，于是就片面地以为美国孩子好比是“野草”，言行举止都是自由涣散不讲秩序的，以为美国教师对自己的学生是没有纪律要求的。从美方教师带来的视频资料中看到他们的学生课堂上的坐姿可以是千姿百态的，学生的打扮允许自由个性甚至是稀奇古怪的，课间在走廊上他们的学生却总是规规矩矩的，总是能安安静静地排队上厕所，课间一切集体活动都是那么的有秩序，食堂里、走道上、厕所外不管有多少学生在一起都能做到不抢不挤、谦和礼让、井然有序„„ 走进这次美国教师的课堂，看到他们带领我们中国的孩子们排队喝水、上厕所，总是三番五次，不厌其烦地进行组织教育，从这些细节中我感受到美国教师对“内容”的关注多过于对“形式”的关注。 相比之下，我们的学校对学生的管理可谓是“从头到脚”“事无巨细”。学生一进校园，各种外表、行为规范无处不在。我们过多地关注形式，却忽视了对心灵、精神的影响，这是当前我们教育亟待重视的问题。我也从这一现象中明白了为什么我们可以在课堂上把我们的学生训练得规规矩矩到了课间没有老师管理时学生会那么的喧闹无序了——孩子自由的天性总是需要释放的，于是我们在课堂上把孩子管教得愈发规矩课间孩子便会显得愈发的喧闹。而美国教师的课堂上孩子们有的是舒展身心、表现自我的机会，孩子自由奔放的天性没有在课堂上受到任何束缚，于是我们便看到这样一个有点截然不同的中美教育现象。

和中国教育一样，美国教育也在不断地改革和探索。中美教育视频交流时，Nolan校长说，“在1925年时，美国教育也被国人诟病，被认为没希望。经过改革后，以创新、质疑、自主、探究等为特色的建构活动式的教学得到普遍好评，成为了一种特色。中国的教育在向我们学习的同时，千万不能丢掉自己原有的那些好的传统！” 我们授课的班级是四五十人的大班额，不能像美国教师那样太过放松对孩子们的课堂纪律要求，我们期待的学生思维的活跃，张弛有度的活跃。

发现二：师生的平等,快乐的教学

2011年7月12日，在北师大附小教学楼一楼中央的空地上，来此体验美国小学教育的孩子们正进行每日晨会。 晨会上，每个班级的小孩子每人手拿一个彩色气球，在倒数声中，集体放手，欢呼着，看着气球冲到空中。然后，在10位外教的带领下，孩子们一起大声唱英文歌《The Small World》，在低年级与高年级的对唱中，现场气氛达到高潮。临近中午时分，似乎不可思议的一幕出现了：在外教Sam老师的班上，50多岁的Nolan校长双手捧着一叠厚厚的教材，双膝跪行到每个孩子的课桌前和孩子交流，并双手郑重地送上一本教材。为什么要跪着给孩子送书？Nolan校长说：“孩子在看到陌生的大人时，觉得太高，会有一种天然的距离感，当我们和孩子的视线保持平行时，能拉近彼此的距离，这样的教育才可能是最有效的。”这样一些教育现象让我感受到美国教师的师生平等观念是如此深刻，他们不是刻意地将师生平等的理念落实到具体的教育教学行为之中，而好似是一种本能的反应。

如果没有经过课前的听课指导培训而茫然地走进美方教师的课堂我会看不懂他们好似有些散乱的课堂，不明白美国老师们到底想要在课堂上教授给孩子们什么，会错误地偏执地以为美方教师的课堂仅仅让学生有一些学习目的不明确的凌乱的活跃的感官体验活动，没有具体知识的习得。虽然我们的新课程理念也越来越强调知识的体验与运用，但我们课堂上的体验性学习的目的性总是很明确的。结果是——在我们的课堂下孩子们体验到的学习乐趣总是有限的，最终留下的只是知识的记忆碎片；美方教师的课堂中总是不漏痕迹地将各门学科的知识综合起来与现实的生活体验相联系，回归学生的生活世界，启迪学生的心灵感受，让学生在真实的体验中获得知识，让学生自己去感知，成为自主的学习者。新的素质教育观下的课堂教学需要的是完整的人的教育。它的真正贡献不仅是让学生获得一种知识，还要让学生拥有一种精神，一种立场，一种态度，一种不懈的追求。让孩子在学

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校中学到的知识受用终身。教师所给予孩子的不仅仅是所教授的知识内容，而是一种对学习与生活的态度、分析问题的观点、解决问题的能力。这些态度、观点与能力会潜移默化地影响到他们的成长，影响他们学习、生活的态度与方式。

思考一：培养创新与打好基础

美国没有全国性的课程标准，但各州、郡甚至学区都可以自行编订课程标准。从总体上看，美国的课程设置相当灵活，主要包括必修课和选修课两大类。必修课所占的学分较多，内容广但不深，强调学生的实践能力、思维能力及认识问题、解决问题的能力。选修课种类繁多，多达上百种，主要是依据学生升学、就业和社会生活的实际需要而定，学生可以根据自己的兴趣自由的去选择，取得规定的学分即可。

比较我们现行的课程设置和教材体系，我们的情况与美国恰恰相反。大一统的要求，千篇1律准则，灵活与个性不够。目前我们施行的课程方案中，必修课的地位相当突出，教学时数多，知识要求高，统一的课标，甚至是统一的教材。

我们的课堂教学相对美国来讲，班级人数过多，课堂容量大、要求高，课堂氛围比较严肃呆板。这样虽然给学生打下了系统扎实的基础，但同时也带来了课堂不活跃，老师讲得多，学生思考得少的弊端，典型的以教师为主的教学模式，这是中国基础教育课堂尤其是高中课堂的共性。而美国课堂班额小、氛围自由、宽松，上课期间学生可以随意走动，自由辩论，表达自己的观点，是典型的以学生为主的教学模式。

由此可见，中美在教育观念、教育模式和方法上存在着巨大的差异。中国的教育更多的是一种模式教育；而美国则侧重于强调创新精神，强调个人主义，是一种精英式的教育。从本质上讲，侧重于创新还是侧重于打基础是美国基础教育和中国基础教育的根本区别。

中国与美国的基础教育，不能简单地说哪一个好，哪一个不好，要因人而异。在教学过程中，对于中国学生，应该让他们多创新，对于美国学生，应该让他们打好基础，这样互相弥补，是最恰当的，优势的相互融合才是最优的。如今，美国的基础教育的改革重点是在创新的基础上弥补基础。而我们的基础教育传统上过于注重培养学生的集体主义和求同思维，而没有充分重视培养学生的个性和创造性，所以我国的教育应该是在基础的基础上加大创新。

思考二：“学多悟少”与“学少悟多”

我认为中国的基础教育最根本的特点是以考试论英雄。这就决定了我们的课程起点高、难度大、知识面窄。我们的孩子在学校里要做太多的作业，要考太多的试，要背太多的文章。孩子们几乎没有任何可以自由支配的时间来满足自己的爱好。而我们的老师们也基本上不会鼓励和挖掘孩子们学习以外的各种潜能。反观生活在美国的孩子就幸福得多了。他们基本上没有家庭作业，14时放学后大多去参加各种各样的课外活动。即便是考试，老师也不会给学生排名次，学生们也从不在意谁考得好或不好。相反，如果某个孩子有某种特长，则会受到其它同学的羡慕和尊敬。我想，这主要是因为美国的老师普遍认为学生的实际动手能力，特别是创造力远远比那些书本上枯燥乏味并与实际生活毫无关系的抽象理论重要得多。

说我们的基础教育好的立论之一，就是中国的学生常在各种奥林匹克竞赛中获奖拿金牌。但只要我们仔细想一想就会明白，我们的学生是花费了多少时间和精力才“打造”出结果来的，所谓的成绩，也只是集中在学科的解题技巧上，而不是在实际运用和发明上。也就是说，我们的知识只是局限在做题，解题上，而非运用理性的思维和方法来解决生活中的实际问题上。试想，如果我们把孩子有限的时光都花在抽象的如同智力游戏的题海上，那么，他们勇于参与实践的时间和能力必将大受影响。

在人文社会科学方面，美国明显高于我国。美国的中学生已经能够独立去图书馆查文献、找数据来完成一个正规的项目。他们的命题完全从兴趣出发，极为广泛，从反恐到世界和平，从环保到动物保护，应有尽有，而有些在我们看来是只有到大学毕业才能完成的

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论文。美国的老师总是激励孩子们的自我表达能力、怀疑能力和辩论能力。孩子们从不认为世界上的标准答案只能有一个。这种从小培养起来的怀疑能力就是未来的创造力。这也正是美国之所以强大的基础。我国的基础教育所打的基础是重知识“学多悟少”，纵观美国的基础教育是培养创新能力的教育，“学少悟多”。中国的基础教育重视扎实性，而美国教育重视多元性；中国的基础教育注重纵向的深度，而美国的基础教育则注重广度；美国的基础教育注意培养学生的自信和自立精神，中国的基础教育注意培养学生严格和严谨的治学态度。相应的，美国有宽松、自由的氛围，能够充分照顾每个学生的兴趣和爱好；而中国基础教育则沉闷得多了。

中国的学生是多学、多练、多记、多考，培养孩子吸收知识、学习行为和接受能力。美国的学生是多看、多问、多想、多干，注重培养学生的批判性思维、独立思考能力、创造性、发现问题解决问题、学以致用的实践能力。从深层次思考，我认为，培养考生还是培养学生？是中美教育的根本区别，也是应试教育和素质教育的本质区别。培养考生是把有问题的教得没问题；培养学生是把没有问题的教得有问题。

小结感言：

我们知道美国教师与我们一样关爱孩子、热爱教育，而在教育理念上他们有着许多独特之处是需要我们去潜心学习体会的。感受到美国教师教育理念中有这样一些关键词——自由开放、民主平等、快乐自然、规则意识、团队协作、持续终身„„这些关键词所表现的不只是美国的教育制度、教育理念，更是美国国情的形容。很羡慕美国教师不用承受从上至下的各种等级评价机制的约束，可以那么自由随性地与孩子们在一种民主平等和谐的氛围下快乐学习生活，也因此意识到为什么美国教育更容易培养出有创造力的学生，简而言之便是国情的不同。

之前一直认为美国教育存在无目标、基础差的现象，类似“野草”教育；中国教育虽然大学比不过美国，但中小学生的“基础”却远比美国中小学生的“基础”好，从各种国际性学科竞赛无不说明这点。古语有“玉不琢，不成器”，因此，中国教育也被誉为“盆景”教育。表面上看，美国中小学课堂教学内容“简单”，但“简单”背后蕴含的是不简单的追求。知识教学在美国中小学教学中以“够用”为原则，以“能力导向”来定位，知识只是教学的一种手段，一种促进思维和能力发展的载体。一位教师问Nolan校长，对数学课堂怎么理解。Nolan校长说：“数学并非简单的计算，需要学习知识来解决问题的并不一定得靠数学。数学是运用一些规则来解决问题。而解决的问题必须是个问题，是生活中存在的问题。”Nolan表示，“比如，我们会让学生计算我们的桌子的面积，计算一间我们这样的教室可以摆放多少桌子，刷墙面要用多少油漆。我们创造的是在生活中真实地学数学，所以数学教师要善于创造问题情境。”目前,我国实施的基础教育课程改革,在许多地方已陷入尴尬境地,致使课改流于形式,严重影响了课改的效果。其重要原因是课改的理论和案例主要来自发达国家,特别是美国,很多方面不符合中国国情。因此只有基于中、美国情因素的比较,对影响中国基础教育课程改革效果的原因进行具体分析才可能真正实现中美教育的优势互补成就中国基础教育课程改革的崭新局面。

人人都有创造潜能，创造是人的本质所在，培养学生的创造能力是教育所追求的重要目标之一，然而创造性只能培养不能“教”。由于中国传统文化数千年来很少把学生看作教育的主体，只把学生当成知识的接收器，而不是知识的主人。学生在整个“教”与“学”的过程中，始终处于被动的地位，缺乏一种主体意识和主动精神。因此在教育改革的今天要培养学生的创造能力，我们需要做的就是创造一种适合培养学生创造能力的环境，从而让学生的创造性最大限能地发挥出来。

无论对教育界还是家长来说，树立正确的教育观和成才观都是一个不容忽视的责任。美国学校承认孩子各有各的天赋，并且在教育中让他们竭力张扬他们的个性，而我们却违背了学习是快乐的、循序渐进的原则，扼杀了孩子的天赋，我们的教育总显得有些急功近

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利。我们现在急需做的不是帮助孩子把他们的考分再提高一些，而是如何保护孩子的天赋，如何让孩子们健康地成长，去享受生活，创造生活。

第20篇：中美个人所得税制比较论文

个人所得税最早起源于18世纪末的英国，当时为了筹措英法之间战争的费用，英国开征了个人所得税。此后几经废立，最终在1842年将个人所得税作为专门的税种固定下来。随着经济和社会的发展，个人所得税也作为一个成熟的税种为世界各国所普遍接受。目前，发达国家中的个人所得税在其税收收入中占有较大的比重，平均占比在50%左右。其中美国的个人所得税占其全部税收收入中的比重已经超过50%。作为较早开征个人所得税的国家之一，美国的个人所得税制经过长期的发展，已经建立了比较完善的体系。其健全的税收立法、严密的税收征管和公民较高的纳税观念在各国中居于前列。借鉴美国在个人所得税征管方面的经验，对中美两国的个人所得税制加以比较分析，对于完善我国个人所得税体系建设，提高个人所得税的征管水平，具有十分重要的意义。

一、中国和美国个人所得税之间的比较分析

1.税收制度模式。

美国的个人所得税目前采取的是综合税收制度模式。将纳税人的各项收入进行综合，以家庭作为课征单位，采取纳税人自行进行申报纳税的模式。这种税收制度模式的特点是将纳税人的各项所得进行汇总及进行相应的扣除，采取累进型的税率，体现了支付能力原则，确保了税收的公平。但这种模式的征收的程序较为复杂，增加了税收的征收成本，这种征税方式要求纳税人具有较强的纳税观念以及征税机关具备较高的征税水平。我国当前采取的是分类征收的模式。即将纳税人的所得进行分类，各类所得独立进行纳税。其特点是税收的征管简便，采取源泉扣缴的方式进行。但是这种征收方式不能根据纳税人的负担能力进行征税，会导致纳税人之间的税负不均衡的现象。此外采取代扣代缴的征税方式也不能有效增强纳税人纳税观念。

2.税率。美国当前采取的是六级超额累进税率。

目前其个人所得税的税率分为10%、15%、25%、28%、33%、35%共六个档次。且在申报方式上分为夫妻联合申报、夫妻分别申报、单身和户主四种申报方式，采取不同的申报方式，其应税的区间不同。我国目前的工薪所得适用的是七级超额累进税率，个人所得税的税率分为3%、10%、20%、25%、30%、35%、45%共七个档次。企事业单位的承包、承租经营所得以及个体工商户的所得税率分为5%、10%、20%、30%、35%共五个档次。劳务报酬的税率为20%、30%和40%三个档次。稿酬所得在20%税率的基础上再减征30%，实际适用税率为14%。特许权使用费、财产租赁、财产转让和偶然所得适用20%的比例税率。我国对劳动收入所得采取的是超额累进型的税率。而对资本和财产性所得实行比例税率，这就造成了财产和资本性所得的税收负担较轻。劳务报酬所得尽管采取加成进行征收的方式，但是由于采取按次计征的方式，纳税人可以通过将所得分解的方式规避税收，降低了其累进程度。

3.扣除标准。

美国的费用扣除实行的是分项扣除。美国的个人所得税采取的是综合课征模式，将其各种收入综合后，经过两次扣除，减去相应的免税项目后，扣除成本和生计的费用后，就余额按相应的税率进行课征的模式。这种课征模式能够充分结合纳税人的实际负担情况进行征税，体现了量能课税的原则;考虑了通货膨胀的影响，对扣除标准结合每年的通货膨胀情况进行指数化调整，在一定程度上降低了纳税人的税收负担;个人宽免额考虑了赡养老人和抚养子女的情况，不同的情况宽免额也不相同。费用扣除中包含住房贷款中的利息支出、医疗方面的支出和个人捐赠等方面的费用都可以进行扣除，对于65岁以上的老年人和盲人还可以享受附加扣除。我国的费用扣除采取综合扣除的方式，尽管征税方式简便易行，但是却未考虑到纳税人的家庭负担状况、婚姻等相关因素，对生计费用的扣除较为缺乏，不能较好地体现量能课税的原则。并且扣除的数额相对固定，不能根据通货膨胀情况进行调整，会增加纳税人的税收负担。

4.所得确认。

美国采取的是综合课税模式，即针对纳税人的综合所得进行征税。包括以下内容:(1)纳税人各种类型的收入都应当纳入税基，无论哪种类型的收入，都说明纳税人能够达到的相应的福利水准，因此应当包括在内。(2)对纳税人各种来源的收入都应当纳入税基，包含劳动取得的收入、地租收入、资本红利形式的收入等都应当纳入税基。(3)此种征税方式允许在一定范围内进行扣除，在具体实施过程中规定了相应的扣除标准，确保了纳税的公平。我国目前采取的是分类所得课征的模式。将个人所得分为11类，仅仅对这11中类型的所得征税，而这11类所得之外的收入则不予征税，因此导致我国此类税种的征税范围比较狭窄。具体来说，我国的个人所得税对资本利得、推定所得等所得还没有进行征税，因而导致损失了较大一部分的税收收入。从资本利得来看，尽管我国的个人所得税法中有针对财产转让所得征税的相关条文，但是与世界各国通行的资本利得的内涵有较大的区别，并不包含针对股票转让所得的征税规定。从推定所得来看，我国的税法尽管也要求对工资以外的收入、实物收入征税，但是规定较为笼统，缺乏可实施的具体政策。

5.征管制度。

在征收管理方面，美国的收入署构建了完善的监控收入体系，采取双向进行申报的制度。要求雇主严格履行税款的代扣代缴义务，纳税人同时也应当自行申报缴纳税款。建立了健全的税务信息稽核系统，美国的纳税人每人对应一个编号，并且这个编号会伴随纳税人的一生。当进行交易时，参与交易的各方提交给税务局的相关文书应当对编号进行记录，通过这种方式，纳税人的支出及收入情况都已经记录在其税收档案中;美国的税务部门利用信息系统对纳税人的情况进行审核，以确保纳税人的申报信息客观真实。与美国相比，我国现今的个人所得税的征收管理水平还比较低，税务征收部门并没有实现同海关、企业、银行之间的纳税人的信息共享，致使其获得的纳税人的相关信息不足，同时由于对个人所得税的稽查力度较弱，造成了目前我国的个人所得税的征收管理水平不高的现状。

二、美国个人所得税制度对我国的启示

1.实行综合课征和分类课征相结合的个人所得税课征制度。

借鉴美国在个人所得税课征方面的成功经验，我国应当对目前个人所得税的征管模式进行改革，构建完善的个人所得税征管体系。基于目前我国的实际情况，应当实行综合课征和分类课征相结合的个人所得税制度。采取此种课征模式，首先应当对税基进行拓宽，其次应当对相应的税目进行整合。从应纳税所得的层面来看，属于纳税人主要来源的收入，例如工资和薪金所得、劳务报酬所得、财产转让及租赁取得的所得等应当采取综合课征的方式，采取此种课征方式能较好地体现量能课征原则;对于纳税人不经常取得的收入，例如股息、利息和红利所得、特许权使用费所得、稿酬等项所得，仍然可以采取比例税率进行课征。实行综合课征与分类课征相结合的课征方式，符合当前我国国民经济的发展现状，能够较好地对个人收入进行调节，体现量能课税的原则，有利于社会的稳定和经济的健康发展。

2.完善税率结构。

目前世界各国个人所得税的税率设计主要是采取累进型的税率，但是累进程度应当有一定的限制，否则会带来不利的影响。因此，在征收个人所得税时，必须要重视税率的设计。个人所得税的边际税率设置的过高，愿意缴纳税收的纳税人会相应地减少。其边际税率设置的较低，愿意缴纳税收的纳税人会相应的增多。目前世界各国的个人所得税的税率设置一般为3－5级，其对应的最高边际税率普遍也低于我国。我国目前的个人所得税采用的是7级超额累进税率，最高边际税率为45%，高于世界大多数国家的个人所得税的最高边际税率。因此我国下一步个人所得税改革的方向应当是进一步简化税制，提高个人所得税的征收管理水平。应当将个人所得税的边际税率适当降低，最高边际税率在30%左右为宜，同时将税率的级次由目前的7级缩减为3—5级，以进一步优化税率结构。鉴于当前我国当前工薪阶层成为个人所得税缴纳主体的实际状况，借鉴美国的经验，可以适当增大初始档次税率的级距，将初始档次3%的税率对应的上限1500元增加到4000元，采取按年计征的方式，能够避免逃避纳税行为的发生，维护了纳税人的利益，同时也保证了国家的税收收入。

3.将家庭作为纳税单位。

将家庭作为纳税单位是指把家庭作为独立的申报单位，将其在一定时期中所获得的总体收入，减除其所有成员的扣除及免征额后，就其余额进行课征的方式。美国的申报方式主要采取家庭申报的方式，同时兼顾到个人申报，采取此种申报方式，能更好地体现量能课征的原则。通过建立以家庭申报为主的个人所得税申报制度，可以对家庭的支出状况进行综合考量，针对不同情况设立相应的扣除标准，包括子女的抚养费用以及教育的费用，赡养老人的费用、贷款利息支出等项费用，采取此种征税方式可以充分照顾到家庭的实际支出状况，确保了纳税人的利益，同时也有利于税收的公平，

4.健全费用扣除制度。

我国目前的费用扣除相关制度不能适应经济和社会发展的实际状况，没有考虑通货膨胀的因素，不能综合考虑纳税人的子女抚养、教育、赡养老人、房贷利息、医疗等项支出从而设立合理的费用扣除标准。因此我国的费用扣除设计应当借鉴美国的经验，建立完善的费用扣除制度。首先应当将目前的按月缴纳税款的方式改为按月或按季度预缴，年终汇算清缴的方式，以简化目前的税收征管模式，提高个人所得税的征收效率。其次应当对个人所得税的免征额和费用扣除标准结合通货膨胀的实际状况进行指数化调整，确保纳税人的税收负担不因通货膨胀受到影响。同时应当综合考虑纳税人在子女抚养、教育、赡养老人、房贷利息、医疗等方面的实际支出情况，同时结合纳税人的婚姻状况，制定科学合理的费用扣除标准。最后，应当结合我国的国民经济发展的实际状况，采取分项与综合相结合的费用扣除方式，允许纳税人结合自身情况选择一种方式进行扣除，以确保税收的公平。

5.完善税收征管体制。

提高我国的个人所得税征管水平，需要建立完善的税收征管体制。应当建立现代化的税收征收管理体制，利用计算机实现对纳税人的管理，建立纳税人信息监管系统，实现征税部门与银行、企业、国家机关及其他部门纳税人信息的共享，以强化对纳税人信息的监控。建立纳税人财产申报制度，对纳税人的个人财产状况实施监控，税务管理部门可以结合纳税人的财产变动情况对纳税人的实际收入进行推断，进而准确计算其应纳税额，确保税款的及时足额入库。设立纳税人税收档案，详细记录纳税人的各种涉税信息，税务管理部门应当在银行、企业、国家机关及其他部门建立完善的纳税信息监控机制，对纳税人的各种涉税信息进行实时监控，并且实现纳税人涉税信息的自动归档，确保纳税人的税务信息准确无误。加强对税务干部的培训，提高税务干部的工作能力和业务水平，构建业务能力强、工作能力突出、综合素质高的税务干部队伍，切实提升我国的个人所得税征管水平。

《中美贸易论文3000字.doc》

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